有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針といたしましては、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度NO.1企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しといたしましては、当社グループは、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の3つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
平成30年3月期は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、経営方針に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の3つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。
そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、世界経済情勢に不安定感が存在し、先行きに不透明感が続いておりますが、緩やかな回復基調が続くと考えております。しかしながら、少子高齢化や地方の人口減少が統計的に顕著であり、引き続き底堅い個人消費マインドであると予想しております。
このような中、経営体制の健全性を確保し、持続的な成長をさせていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 主要事業地域における競争力の強化
3つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。
a.既存事業の深耕
当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.1を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の4項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を継続し、競合他社との競争力の強化を図ります。
b.マーケットエリア拡大
当社グループは、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。また、その地域に根付いた地域密着型の運営を行うことで、事業エリアのシェア拡大を図るとともに、マーケットエリア拡大を図ってまいります。
c.多角化推進
当社グループは、不動産・建設事業の営業体制を強化し、不動産賃貸事業、土地有効活用事業等の各事業とのシナジー効果を創出することなど、主力関連事業を派生することで、多角化を推進してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループが推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社グループの事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社グループが更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。