有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度No.1企業を目指してまいりました。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度No.1企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高営業利益率については、10%以上、自己資本比率については、40%以上とすることを目標としております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指しております。一時的な好況や不況にも可能な限り左右されない事業の構築を目指し、お客様、オーナー様、入居者様や、そのご家族を含めたすべての住環境をワンストップで対応できる企業であるために対処すべき課題については次のとおり認識しております。
新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しており、その際に当社グループにおいては、感染防止対策を継続して徹底し、また、分譲地などの販売物件の確保や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、お客様サービスの向上の強化を行ってまいります。
また、コンプライアンス体制の強化については、企業倫理、コンプライアンスに対する共通の意識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備するため企業行動憲章の周知・徹底を促し、人の倫理こそ最大セキュリティであると考えています。それらのことを実現するために必要不可欠である人材については、働き方改革をはじめとする生産性の向上、従業員満足度の向上を図るため、従業員教育を強化し、人材の育成に注力してまいります。
SDGs(持続可能な開発目標)宣言の元に住環境の向上、住み続けられる街づくりの実現のために、耐震等級3レベルの実現、「ゼロリノベ」による長く住みつづけられる家づくりや空き家対策への解消貢献などを通じてサスティナブルな未来の実現を目指し、学童軟式野球大会、ドッジボール大会などの開催を通じ、健全な青少年の育成のための活動を行うことで、CSR活動を実施してまいります。また、実現可能と思われるすべての可能性について検討し、企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進し、ESGにも取り組んでまいります。