無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
a販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年2025/06/27 15:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	〃	10,000	〃
その他(無形固定資産)	-	〃	3,500	〃

2025/06/27 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～20年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 3～15年2025/06/27 15:00