建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、不動産・建設事業、不動産賃貸事業及びホテル事業における空調設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

(リスクへの対応策)
自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。
(9)個人情報の管理について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、建物工事請負契約について、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、期末時点で未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に収益を認識する不動産売買契約及び建物工事請負契約について、顧客から受け取った前受金及び未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	678	千円	-	千円
建物及び構築物	4,296	〃	-	〃
計	4,975	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1,315	千円	12,819	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	-	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	1,644,616	〃	1,471,113	〃
建物	5,158,972	〃	5,367,923	〃
土地	9,823,792	〃	10,221,342	〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	和歌山県和歌山市次郎丸91-1、91-3、91-4	115,243千円
土地	和歌山県和歌山市西小二里2丁目894-6	88,621千円
土地	和歌山県岩出市高塚143-1、152-2	76,958千円
建物	和歌山県和歌山市砂山南1丁目285-2、285-14	62,793千円
建物	和歌山県和歌山市黒田1丁目2-5	53,771千円

2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	和歌山県和歌山市砂山南1丁目285-12、285-13	40,144千円
土地	和歌山県和歌山市砂山南1丁目285-12、285-13	33,321千円
土地	和歌山県和歌山市和歌浦東2丁目670-8、670-13	28,555千円
土地	和歌山県和歌山市神前255-2	28,361千円
建物	和歌山県和歌山市粟107-1	20,476千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。その結果、売上高は6,299百万円(前年同期比80.5%)、セグメント利益は106百万円(前年同期比33.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	84,333	千円	267,792	千円
土地	158,664	〃	219,119	〃

(販売用不動産及び未成工事支出金から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	6,849,005	6,811,312
土地	14,154,504	14,377,151

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損」に記載した内容と同一であります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。
A)販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
B)販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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