訂正有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容
当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。

1.計画期間	2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間。
2.目標	不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より1年の延長を目指す。

3.取組内容と実施期間

2023年度	女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。
2024年度	男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。
2025年度	育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。

4.経過実績

当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。

数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。

今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。

▼不動産部門に占める平均勤続年数				単位:年
	実績値			目標値
	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2026年3月までに
男性	12.1	12.3	12.4	13.1
女性	10.9	11.2	11.3	11.9
全体	11.8	12.0	12.1	12.8

(注)1.勤続年数は少数第2位を四捨五入しております。
2.不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、土地有効活用事業、本部を指しております。
3.実績値は各年3月31日現在の数値を指しております。

▼提出会社の状況(参考値)				単位:年
	実績値			目標値
	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2026年3月までに
男性	11.7	12.2	12.5	12.7
女性	11.3	11.7	12.0	12.3
全体	11.6	12.1	12.4	12.6

(注)勤続年数は少数第2位を四捨五入しております。
■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容

1.計画期間	2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間。
2.目標	3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
	(現行の3歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。)
3.取組内容と実施期間

	目標	実績
2023年度	従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。	2023年度実施済み
2024年度	短時間勤務制度の拡充。	2023年度実施済み