有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2022年5月27日に発表いたしました「配当方針の変更(中間配当)および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2023年3月期より中間配当を実施することといたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年9月30日、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき70円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は37.2%となりました。
今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
当事業年度に係る剰余金配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年6月28日	281,195	70.00
定時株主総会決議

(注)2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年3月31日を基準日、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の配当につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。なお、当該株式分割が行われたと仮定した場合の2022年3月期の1株当たり配当額は35円となります。