訂正有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標
当社は、上記「(3) 人的資本に関する戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容

1.計画期間	2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間。
2.目標	不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より1年の延長を目指す。

当法人の男女別勤続年数の現状

		2022年3月31日現在	2023年3月31日現在
●不動産部門		男性:12年0ヶ月	12年3ヶ月
		女性:10年10ヶ月	11年2ヶ月

3.取組内容と実施期間

2023年度	女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のための人事考課制度の見直しを図る。
2024年度	男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。
2025年度	育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。

■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容

1.計画期間	2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間。
2.目標	3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
	(現行の3歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。)
3.取組内容と実施期間
2023年度	従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。
2024年度	短時間勤務制度の拡充。