四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットの株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年1月31日に株式取得いたしました。
1.株式取得の目的
両社は、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としてグループ化するために株式を取得するものです。
2.取得する会社の概要並びに所得株式数、議決権所有割合及び取得価格
3.株式取得日
2020年1月31日
4.株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
5.取得するための資金について
手元資金及び借入により資金調達を行います。
(多額の資金の借入)
グループ事業会社の効率的な資金調達の目的として、2020年1月24日にタームローン契約を締結いたしました。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットの株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年1月31日に株式取得いたしました。
1.株式取得の目的
両社は、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としてグループ化するために株式を取得するものです。
2.取得する会社の概要並びに所得株式数、議決権所有割合及び取得価格
| 名称 | 株式会社 賃貸住宅センター | 株式会社 シージェーシー管理センター | 株式会社 アイワライフネット |
| 事業内容 | 不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務 | 不動産、建物の管理業務 | リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務、広告雑誌の発行業務 |
| 資本金 | 10,000千円 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 取得株式数及び 取得後の持分比率 | 140株 (70%) | 140株 (70%) | 140株 (70%) |
| 取得価格 | 取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。 | 取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。 | 取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。 |
3.株式取得日
2020年1月31日
4.株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
5.取得するための資金について
手元資金及び借入により資金調達を行います。
(多額の資金の借入)
グループ事業会社の効率的な資金調達の目的として、2020年1月24日にタームローン契約を締結いたしました。
| 契約日 | 2020年1月24日 | |
| 借入枠 | 1,400,000千円 | |
| コミットメント期間 (借入申込期間) | 2020年1月31日より2030年1月31日 | |
| 最終弁済期日 | 2030年1月31日 | |
| 元本返済方法 | 3ケ月毎元本均等返済(40回) 初回元本弁済日:2020年4月30日 | |
| 借入利率 | 基準金利+1.2% | |
| 財務制限条項 | (1) | 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の全額の70%以上に維持すること |
| (2) | 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80%以上に維持すること | |
| (3) | 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失としないこと | |
| (4) | 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと | |
| 金融機関 | 株式会社紀陽銀行、株式会社三井住友銀行 | |
| 資金使途 | 株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット株式取得のため | |
| 担保提供資産 | 有 | |
| 保証の内容 | 無 | |