- 6090
- 2026/09/11
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 19.38倍
- 2014年以降
- 赤字-15179.49倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.8倍
- 2014年以降
- 1.51-19.78倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 9.3%
- ROA 予
- 7.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2016年3月31日
- 1645万
- 2017年3月31日 -31.72%
- 1123万
個別
- 2016年3月31日
- 1645万
- 2017年3月31日 -31.72%
- 1123万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 会計監査の状況2017/06/27 13:29
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同法人による金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は、監査の結果として監査法人より是正勧告や改善提案等の指摘を受け、これら指摘事項に関する是正改善を必要に応じて実施しております。
第14期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。継続監査に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済は、欧米等の先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題・米国新大統領の諸政策などに保護主義的な傾向が見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。国内においては、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、金利・為替相場の不安定さや海外経済の動向による影響が懸念され、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。2017/06/27 13:29
当社が属するライフサイエンス業界においては、少子高齢化を背景として医療経済性の向上や健康寿命の延伸に寄与する医薬品・医療機器・健康関連商品等へのニーズが高まり、同分野の研究開発が活発に行われています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の深耕や新市場の開拓等に注力してまいりました。バイオマーカー事業においては大うつ病性障害(以下、「うつ病」といいます。)検査キットの開発を推進しました。また、平成28年6月にエムスリー株式会社(以下、「エムスリー」といいます。)との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行並びに株式会社荘内銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、メタボローム解析事業の拡大やうつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速させる活動に取り組んでまいりました。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/06/27 13:29
(注)提出日現在発行株数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,809,700 5,809,700 東京証券取引所(マザーズ) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 5,809,700 5,809,700 - - - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの
投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/27 13:29 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2017/06/27 13:29
a 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/27 13:29
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針