無形固定資産
連結
- 2020年6月30日
- 666万
- 2021年6月30日 -29.69%
- 468万
個別
- 2020年6月30日
- 666万
- 2021年6月30日 -29.69%
- 468万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2021/09/27 15:18
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(単位:千円) 減価償却費 40,140 124 40,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,381 9,149 30,530
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 51,451 56 51,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71,405 485 71,890 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年2021/09/27 15:18 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の共用資産に係るものであります。2021/09/27 15:18
2.報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。 - #4 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2021/09/27 15:18
当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、74,293千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2年~15年2021/09/27 15:18
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2年~15年2021/09/27 15:18
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。