- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/18 11:17- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
イ.現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | - |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,153,013 |
| 定期預金 | 1,900,000 |
| 小計 | 4,053,013 |
| 合計 | 4,053,013 |
ロ.売掛金及び契約資産
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社NTTデータ | 17,437 |
| 日本電気株式会社 | 16,770 |
| 株式会社日本総合研究所 | 16,769 |
| エフサステクノロジーズ株式会社 | 16,538 |
| 株式会社NTTデータ中国 | 12,280 |
| その他 | 128,593 |
| 合計 | 208,389 |
(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
| | 266,769 | 1,520,771 | 1,579,151 | 208,389 | 88.3 | 57 |
2026/06/18 11:17 - #3 事業等のリスク
② 製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
2026/06/18 11:17- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材の採用
当社は、自社でパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じたソリューションサービスを提供しております。当社ではIT技術者が社員数の約6割を占めておりますが、国内のIT技術者は慢性的に不足しており、その獲得競争は年々激しさを増している状況です。特に高度な専門技術を有するキャリア人材については転職市場において賃金相場が高騰しており、獲得が実現した場合には当社の給与テーブルと乖離する懸念が生じます。そのため、採用活動は原則として新卒採用とし、不足する人材は新卒2~3年程度の経験が浅い層のポテンシャル採用によって補完し、育成することへ注力しております。
新卒採用につきましては、広く集客できる採用イベントや、登録された学生へ直接コンタクトできるサービスを活用し、応募する学生の母集団を形成しております。同時に、特定の大学からは、情報系学部や研究室と共同研究やインターンシップを通じて連携を取り、大学・学生・当社が相互に理解を深めることで、当社への就職意欲を高めるとともに就職後のミスマッチ防止に取り組んでおります。
2026/06/18 11:17- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:千円) |
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
※1 当社は、
パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
2026/06/18 11:17- #6 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行(再委託先:日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は52,200株であります。なお、当事業年度末の当該株式信託における帳簿価額は54,530千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2026/06/18 11:17 - #7 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.2026年3月期は平均6%のベースアップを行っておりますが、2024年3月期賞与の支給水準が高かったことに加え、産休・育休取得者が2025年3月期にのべ2名から2026年3月期にのべ13名へ増加し、リーダー層以上の対象者が多く含まれていたことにより、平均年間給与が6.2%の減少となっております。
2026/06/18 11:17- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当社は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化(Saas)等に向けて、研究開発活動を積極的に進めており、当事業年度においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」「ESS Admin ONE」の機能拡張と、同製品と同一機能を保持するCloud版の製品開発を行なってきました。
2026/06/18 11:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・コンサルティングサービス
・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品/クラウドサービス)
・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)
2026/06/18 11:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.生産実績
当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
2026/06/18 11:17- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は55,992千円、株式数は53,600株、当事業年度末の当社株式の帳簿価額は54,530千円、株式数は52,200株であります。
2026/06/18 11:17- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
●ライセンス
セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売を行っており、当該製品の使用権を顧客に引き渡す義務を負っております。
当該契約については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 11:17- #13 重要な契約等(連結)
2026年3月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 有効期間 | 契約の概要 |
| 株式会社NTTデータ | 代理店契約書 | 2007年12月5日から2008年12月4日まで。以降は1年毎の自動更新 | 当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供 |
2026/06/18 11:17- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,513,011 | 3,566,835 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,513,011 | 3,566,835 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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