建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.建物は賃借しており、年間賃借料は83,140千円であります。
(2)国内子会社

2018/06/22 14:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/22 14:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加	オフィスレイアウト変更工事	2,700
工具、器具及び備品	増加	研究開発部用サーバー等	18,189
ソフトウエア	増加	ESS REC V5.4	35,485
	増加	ESS AdminControl V1.5、ESS AutoAudior V1.6	49,474
ソフトウエア仮勘定	増加	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等	247,234
	減少	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等本勘定へ振替	230,057

2018/06/22 14:30

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。

2018/06/22 14:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/22 14:30