純資産

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容

社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行(再委託先:資産管理サービス信託銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
平成29年9月30日付で28,600株を取得しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有しております。平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割考慮後は57,200株であります。なお、当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価格は59,753千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2018/06/22 14:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

末比15.6%増)となりました。主として前受金の増加66,070千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,609千円増加し、3,039,576千円(前連結会計

2018/06/22 14:30

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2018/06/22 14:30

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当社株式の帳簿価額は59,753千円、株式数は28,600株であります。

2018/06/22 14:30

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	414円93銭	439円28銭
1株当たり当期純利益	48円21銭	39円23銭

2018/06/22 14:30

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2018/06/22 14:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,875,967	3,039,576
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,875,967	3,039,576

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/22 14:30