有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

年月	事項
2002年11月	ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
2002年12月	システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース
2003年8月	本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転
2004年8月	特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース
2005年1月	「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース
2007年7月	本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転
2008年7月	システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース
2009年7月	重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース
2009年12月	シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得
2010年1月	本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転
2011年1月	品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を取得
2011年2月	操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース
2011年9月	製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース
2012年3月	システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース
2012年4月	「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5) を開始
2013年2月	本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転
2013年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年1月	クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始
2016年4月	株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)
2016年12月	自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース
2018年2月	クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース
2019年3月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2020年3月	働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース
2020年11月	連結子会社 株式会社アクロテックを清算
2021年3月	企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月	システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース
2025年1月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」とクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得
2026年4月	次世代型特権ID管理製品ESS AdminONEのクラウド版「ESS AdminONE Cloud」を提供開始

(注1) システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1) システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
(2) 定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
(3) システムトラブルに対応する障害対応業務
(4) ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
(注2) 特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
(注3) ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。
(注4) 記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。
(注5) SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。
(注6) 日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
(注7) ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例.Administratorアカウント)