有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ
ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指
しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①ライセンス売上の拡大
当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。
近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESS REC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESS AdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。
また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。
引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。
②ソリューションサービス実現に向けた取組み
当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。
当社グループが提供するソリューションサービスは、業種・業態、企業規模や情報管理に対するセキュリティポリシーなどそれぞれ異なる顧客のシステム環境であっても、顧客の課題解決に向けたコンサルティングサービスから、製品を導入することで最適な業務遂行を実現するシステム環境の構築支援、BPOによる継続的なビジネススキームの再構築、徹底したカスタマーサポートまで、トータルとしてのソリューションサービスの提供を目指して参ります。
③人材の採用・育成及び新技術への取組み
当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期採用及びキャリア採用を行っております。しかし、人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題となっています。これに対応するため、実務経験が豊富なミドル・シニア層の採用により技術部門のみならず全社における人材の充実を図って参ります。
また、高品質なITサービスマネジメントを提供するためには製品開発を行うシステム技術者に加えて、安定したシステム運用を行う技術者の確保も求められます。このため、株式会社アクロテックの完全子会社化と同様、不足する技術系社員を主体とする増強については、M&Aや事業提携を積極的に検討・実施して参ります。
平成29年度より取り組んでいる人事制度の改定や、システム資格の取得推進、教育体制の整備、外部機関との連携によるスキル向上施策なども講じ、社員の就労条件を改善するだけではなく、最先端技術を取り入れた製品開発を促進する環境作りによって、社員が率先して新技術に取り組み、自らの成長を実感する場の創出に努めて参ります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ
ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指
しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①ライセンス売上の拡大
当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。
近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESS REC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESS AdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。
また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。
引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。
②ソリューションサービス実現に向けた取組み
当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。
当社グループが提供するソリューションサービスは、業種・業態、企業規模や情報管理に対するセキュリティポリシーなどそれぞれ異なる顧客のシステム環境であっても、顧客の課題解決に向けたコンサルティングサービスから、製品を導入することで最適な業務遂行を実現するシステム環境の構築支援、BPOによる継続的なビジネススキームの再構築、徹底したカスタマーサポートまで、トータルとしてのソリューションサービスの提供を目指して参ります。
③人材の採用・育成及び新技術への取組み
当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期採用及びキャリア採用を行っております。しかし、人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題となっています。これに対応するため、実務経験が豊富なミドル・シニア層の採用により技術部門のみならず全社における人材の充実を図って参ります。
また、高品質なITサービスマネジメントを提供するためには製品開発を行うシステム技術者に加えて、安定したシステム運用を行う技術者の確保も求められます。このため、株式会社アクロテックの完全子会社化と同様、不足する技術系社員を主体とする増強については、M&Aや事業提携を積極的に検討・実施して参ります。
平成29年度より取り組んでいる人事制度の改定や、システム資格の取得推進、教育体制の整備、外部機関との連携によるスキル向上施策なども講じ、社員の就労条件を改善するだけではなく、最先端技術を取り入れた製品開発を促進する環境作りによって、社員が率先して新技術に取り組み、自らの成長を実感する場の創出に努めて参ります。