訂正有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度の業績は、売上高2,583百万円(前期比18.1%増)、営業利益125百万円(前期は営業損失654百万円)、当期利益138百万円(前期は当期損失639百万円)となりました。なお、EBITDAは486百万円(前期比52.7%増)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
事業毎の売上高は、以下の通りになります。
(ⅰ)ソーシャルクラウドサービス事業
(a) SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ@係長」シリーズは前期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は795百万円(前期比0.9%減)となりました。
なお、前年度までその他事業と表示していた着メロ・着うたサービスは、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったためSaaSサービスに含めております。参考として、当連結会計年度のその他事業の売上高は、4百万円(前期比41.1%減)であります。
(b) ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータの新規アクセス権販売の増加により、当サービスの売上高は1,536百万円(前期比21.8%増)となりました。なお、前年度までソリューションサービスに含めて表示していたインバウンド消費支援サービスは、質的重要性が増したため当連結会計年度よりクロスバウンドサービスとして表示しております。参考として、前連結会計年度のインバウンド消費支援サービスの売上高は122百万円であります。
(c) クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しておりますが、売上は順調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は251百万円(前期比104.6%増)となりました。
主な費用の項目は以下の通りになります。
販売費及び一般管理費は1,087百万円(前期比2.6%減)となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度に計上した販売権償却費の計上が無くなったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し1,074百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、470百万円(前期は308百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費360百万円の非資金項目の調整によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、389百万円(前期は405百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出390百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、80百万円(前期は429百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額264百万円、長期借入金の返済による支出230百万円があったものの、新株の発行による収入180百万円、ストック・オプションの行使による資本の増加による収入389百万円によるものであります。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が前連結会計年度207,283千円、当連結会計年度164,222千円減少しております。