3680 ホットリンク

3680
2026/08/21
時価
33億円
PER 予
36.46倍
2013年以降
赤字-716.81倍
(2013-2025年)
PBR
0.83倍
2013年以降
0.62-39.92倍
(2013-2025年)
配当 予
2.92%
ROE 予
2.29%
ROA 予
1.58%
資料
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CSV,JSON

ホットリンク(3680)の役員報酬の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
3331万
2013年12月31日 +139.96%
7994万
2014年6月30日 -39.78%
4814万
2014年12月31日 +93.53%
9316万
2015年6月30日 -13.81%
8029万

個別

2012年12月31日
5550万
2013年12月31日 +14.51%
6356万
2014年12月31日 +4.57%
6646万
2015年12月31日 +4.53%
6947万
2016年12月31日 -45.75%
3769万
2017年12月31日 -59.51%
1525万
2018年12月31日 +173.81%
4178万
2019年12月31日 -1.41%
4119万
2020年12月31日 -0.73%
4089万
2021年12月31日 +19.64%
4892万
2022年12月31日 +22.31%
5983万
2023年12月31日 -0.42%
5958万
2024年12月31日 -6.15%
5592万
2025年12月31日 -16.33%
4678万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
当社の報酬項目について、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの経営目標に照らして、目標を設定し、目標の達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。なお、業績連動報酬の金額は、目標の達成度合いに応じて、固定報酬の0%~100%の幅で支給し、事業年度ごとの目標の設定及び達成度合いは任意の報酬委員会にて議論し、決定いたします。当社の取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)の月額報酬を基礎として報酬相当額を定め、当該報酬相当額および株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価の終値を基礎として割当株式数を決定します。固定報酬である月額報酬ならびに業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上および業績向上に寄与するための適切な割合とします。
個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の額および支給時期は、当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し、その委任を受けた代表取締役が決定します。個人別の譲渡制限付株式報酬額および支給時期については、取締役会において決定します。取締役会は、各報酬等の決定が適切に行われるよう、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って各報酬等の決定をしなければならないこととしております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
2025年3月28日:2025年度役員報酬承認の件
2026/03/26 15:46
#2 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「売上原価」「販売費及び一般管理費」に計上されている主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
役員報酬及び賞与93,15182,380
給与及び賞与1,059,7621,034,846
2026/03/26 15:46
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ストックオプションの付与日に決定された公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
2023年3月28日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額20,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて、決議いただいております。
2026/03/26 15:46

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