固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんは5年均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 9:10

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
工具、器具及び備品	22千円	629千円

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#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物附属設備	777千円	-千円
工具、器具及び備品	36千円	534千円
リース資産	943千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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