価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)2018年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)2018年5月15日関東財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2018年7月1日至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(株式及び新株予約権)及びその添付書類
2018年2月26日関東財務局長に提出
有価証券届出書(株式及び新株予約権)及びその添付書類
2018年2月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第19期)(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)2018年12月21日関東財務局長に提出2019/03/29 14:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

2013年4月16日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名、当社従業員23名
	事業年度末現在(2018年12月31日)	提出日の前月末現在(2019年2月28日)
新株予約権の数(個)	139	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	139,000(注)1、5	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	200(注)2、5	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年4月17日至 2023年4月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 200(注)5資本組入額 100(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率

2019/03/29 14:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/29 14:58

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/29 14:58

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/29 14:58

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使(取締役1名、監査役1名、従業員1名)による増加であります。2019/03/29 14:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,014百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。
(非流動資産)

2019/03/29 14:58