- #1 役員報酬（連結）
監査役:社内監査役1名 社外監査役2名
当連結会計年度においては、業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等について、当社グループの企業価値の持続的な向上度合を総合的に判断するため、売上高及び営業利益等の連結業績に加え、組織力の向上等の定性項目を評価指標としております。業績連動報酬等は、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し、算定しております。なお、当連結会計年度の連結業績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ②連結損益計算書」に記載のとおりです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2024/03/29 15:13- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 15:13- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき課題
2024/03/29 15:13- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は1,323百万円(前年度比32.8%減)となりました。主な増減要因は、前連結会計年度において連結子会社が除外されたことによるものです。
営業利益は220百万円(前年度比89.6%減)となりました。
金融収益は、為替差益の影響を主な要因として123百万円(前年度201百万円)となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に56百万円(前年度440百万円)となり、当期利益226百万円(前年度比87.8%減)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、677百万円(前年度2,538百万円)となりました。
2024/03/29 15:13- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 22 | △369 | | △24,156 |
| 営業利益 | | 2,110,076 | | 220,434 |
| 金融収益 | 24 | 201,772 | | 123,803 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
