無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/03/28 15:31

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年2025/03/28 15:31