有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

27.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2018年12月31日)は79.4%、当連結会計年度(2019年12月31日)は52.5%です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
有利子負債	364,768	1,388,706
現金及び現金同等物	1,976,005	1,700,469
純有利子負債(差引)	△1,611,237	△311,763
資本 (親会社の所有者に帰属する持分)	4,614,818	2,825,985

なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております(単純化したアプローチ)。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。
(単位:千円)

金融資産の総額での帳簿価額	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化したアプローチを適用	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度(2018年12月31日)	-	33,973	340,251	101,977	-
当連結会計年度(2019年12月31日)	-	59,971	481,147	99,099	-

※:全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
(単位:千円)

損失評価引当金	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化したアプローチを適用	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
2018年1月1日	-	△22,387	△4,537	-	-
当期増加額(繰入額)	-	△19,234	-	-	-
当期減少	-	22,387	212	-	-
その他の増減	-	-	-	-	-
前連結会計年度(2018年12月31日)	-	△19,234	△4,324	-	-
当期増加額(繰入額)	-	△44,529	△16,051	-	-
当期減少	-	19,234	-	-	-
その他の増減	-	-	-	-	-
当連結会計年度(2019年12月31日)	-	△44,529	△20,376	-	-

② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
前連結会計年度(2018年12月31日)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	314,321	314,321	314,321	-	-
借入金	364,768	364,768	36,848	327,920	-
合計	679,090	679,090	351,170	327,920	-
当連結会計年度(2019年12月31日)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	457,796	457,796	457,796	-	-
借入金	616,275	616,275	55,712	394,928	165,635
リース負債	772,431	772,431	74,123	279,363	418,944
合計	1,846,502	1,846,502	587,631	674,291	584,579

③ 為替変動リスク管理
当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
④ 金利変動リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
税引前利益	△3,647	△6,162

⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	101,977	101,977	99,099	99,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	58,824	58,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	310,064	310,064	96,298	96,298
合計	412,042	412,042	254,222	254,222
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	327,920	325,675	560,563	557,205
合計	327,920	325,675	560,563	557,205

② 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
1) 公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	310,064	310,064
合計	-	-	310,064	310,064

当連結会計年度(2019年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産			58,824	58,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	96,298	96,298
合計	-	-	155,122	155,122

2) 償却原価で測定される金融商品
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	-	325,675	-	325,675
合計	-	325,675	-	325,675

当連結会計年度(2019年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	-	557,205	-	557,205
合計	-	557,205	-	557,205

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	129,990	310,064
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	180,073	△235,715
購入	-	80,773
期末残高	310,064	155,122

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。