有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日残高	2,722,957	1,967,150	84,081	4,774,188
取得	-	439,487	-	439,487
事業分離による減少	△197,959	△50,716	-	△248,675
在外営業活動体の換算差額	△44,690	△35,188	-	△79,878
2018年12月31日残高	2,480,307	2,320,733	84,081	4,885,122
取得	-	450,539	-	450,539
売却又は処分	-	△263,560	-	△263,560
在外営業活動体の換算差額	△39,845	△34,108	-	△73,954
その他	-	△9,167	-	△9,167
2019年12月31日残高	2,440,462	2,464,435	84,081	4,988,979

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日残高	△619,785	△1,180,319	△84,015	△1,884,119
償却費	-	△358,635	-	△358,635
事業分離による減少	-	34,880	-	34,880
在外営業活動体の換算差額	10,969	24,462	-	35,431
2018年12月31日残高	△608,815	△1,479,612	△84,015	△2,172,442
償却費	-	△386,468	-	△386,468
売却又は処分	-	85,186	-	85,186
減損損失	△759,647	-	-	△759,647
在外営業活動体の換算差額	-	15,496	-	15,496
その他	-	898	-	898
2019年12月31日残高	△1,368,462	△1,764,499	△84,015	△3,216,977

帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日の残高	2,103,171	787,018	66	2,890,256
2018年12月31日の残高	1,871,492	841,121	66	2,712,680
2019年12月31日の残高	1,071,999	699,936	66	1,772,002

(注1) ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
(注2) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3) のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2) のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
ソリューション	1,871,492	1,071,999
合計	1,871,492	1,071,999

② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度における減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(3,898,658千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、減損損失は計上しておりません。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13.91%。税引前の割引率は20.5%。)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し、2%の成長率が加味されています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(1,055,952千円)が帳簿価額を下回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失759,647千円を「その他の費用」に計上しております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と
して5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外
部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しております(13.53%。税引前の割引率は17.37%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定に
おいては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し、2%の成長率が加味されて
います。
(3) その他の無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。