有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役3名から構成されており、うち1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山岡 篤実	12	12
外山 卓夫	12	12
荒竹 純一	3	3
白坂 守	9	9

(注)荒竹純一氏については退任までの開催・出席回数を、白坂守氏については就任後の開催・出席回数を記載しております。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。
各監査役及び監査役会は、監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役を主担当として、取締役会、執行役員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社取締役及び執行役員等との意見交換、子会社取締役及び監査役のヒアリングによる情報収集等を通じて、当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との意見交換等を通じて、それぞれに緊密な連携を取り、より広範な情報共有と意見交換を行い、効率的な監査及び監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(2名)を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。
監査役と内部監査責任者は、定期的に開催される会議並びに日ごろから情報共有を行い連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
2025年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
イ.監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定社員 業務執行社員	市川 裕之	RSM清和監査法人
指定社員 業務執行社員	金城 琢磨	RSM清和監査法人

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。
当社は、RSM清和監査法人の職務の遂行状況(従前の事業年度における職務の遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準等を対象項目として評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,400	-	32,400	-
連結子会社	3,000	-	3,000	-
計	35,400	-	35,400	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSM)に対する報酬(イ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	22,298	-	19,381	-
計	22,298	-	19,381	-

ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。