有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、グループの存在意義として「Make the World “HOTTO” 知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。当社グループの経営の基本方針は、ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI(人工知能)の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド(AI志向)な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことです。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、ソーシャルネットワーキングサービスを利用している個人の割合は、平成30年60.0%から令和元年69.0%と上昇しており、企業のマーケティングにおいても重要度は年々増していると言えます。世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2021年は約42.1兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.6兆円、2025年には、それぞれ約51.8兆円、約14.6兆円に拡大すると推定されております。(December 2020、Statista調べ)
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の3つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。
当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集(「収集領域」)、かつインターネット検索分析の創成期である2000年に創業して以来、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、事業として積み上げてきたこと(「分析領域」)、そしてこれらを一気通貫して活用するノウハウを持っていること(「活用領域」)であります。
この3つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的には拡大していく「活用領域」のソーシャルメディアマーケティング市場において、データと分析テクノロジーをベースとし、企業や団体の様々な活動に貢献することによって事業を拡大し、企業価値を高めていくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。
「収集領域」:DaaS事業「分析領域」:SNSマーケティング支援事業内 SNS分析ツール「活用領域」:SNSマーケティング支援事業内 SNS広告・SNS運用コンサルティング、クロスバウンド事業
(3)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループは中長期的な成長を目指して新サービス開発、M&A等の投資を積極的に行う方針でありますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(4)優先的に対処すべき課題
当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んで参ります。
1) グループ全体の経営管理と株式市場に対する事業状況の説明の充実
日本・米国・中国に所在する当社グループの連結会社のガバナンスと経営スピードの両立を目指し、グループ経営管理体制の構築と維持に取り組んで参ります。また、株式市場への当社グループの事業状況の説明の充実を目指し、IR活動の強化に努めて参ります。
2) SNSマーケティング支援事業
日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存しております。当社支援の成功事例やSNSマーケティングに有用な情報発信を通じ、優秀な人材の採用に努めるとともに、社内研修による育成に努めて参ります。また、人材への依存度を低下させるべく、社内業務の効率化による生産性向上に努めて参ります。
SNS分析ツール市場においては、参入企業の増加とグローバル化により競争が激化する傾向にあり、これに対応すべくコストの見直し等に努めて参ります。
3) DaaS事業
SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化のため、多様なデータアクセス権の新規獲得に努めて参ります。
4) クロスバウンド事業
中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に対応すべく、体制の進化と強化に努めて参ります。