有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

① 【ストックオプション制度の内容】

2013年4月16日決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名、当社従業員23名)
	事業年度末現在 (2022年12月31日)	提出日の前月末現在 (2023年2月28日)
新株予約権の数(個)	111	93
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	111,000 (注)1、5	93,000 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	200 (注)2、5	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年4月17日 至 2023年4月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 200 (注)5 資本組入額 100 (注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 払込金額	=	調整前 払込金額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとします。
②対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要します。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではないこととします。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
4.新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要することとします。
5.2013年8月13日付で1株を200株、2014年3月1日付で1株を5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。