有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	内山 幸樹	1971年2月21日生	1997年4月 株式会社マジックマウス入社 2000年6月 当社設立 代表取締役社長 2019年3月 当社 代表取締役会長 2020年4月 当社 代表取締役グループCEO(現任)	(注)2	2,640,000
取締役	安宅 和人	1968年3月7日生	1993年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年9月 イェール大学 脳神経科学 Ph.D.プログラム入学 2001年6月 イェール大学 脳神経科学博士 (Ph.D) 2001年7月 イェール大学医学部 ポストドクター 2001年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー復社 2008年9月 ヤフー株式会社 COO室室長 2012年4月 同社 執行役員 事業戦略統括本部長 2012年7月 同社 チーフストラテジーオフィサー 2017年3月 当社 社外取締役(現任) 2018年9月 慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任) 2022年4月 Zホールディングス株式会社 シニアストラテジスト(現任)	(注)2	3,500
取締役	松田 清人	1952年9月6日生	1975年4月 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行) 執行役員 2004年4月 同行 常務執行役員 2007年4月 みずほ証券株式会社 取締役副社長 2008年4月 ユニゾン・キャピタル株式会社 パートナー 2009年11月 株式会社嵐山カントリー倶楽部 社外取締役(現任) 2010年3月 株式会社三陽商会 社外取締役 2012年12月 トパーズ・キャピタル株式会社 取締役 2017年6月 SCSK株式会社 社外取締役 2017年11月 トパーズ・キャピタル株式会社 取締役会長(現任) 2018年3月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 スルガ銀行株式会社 社外取締役 2022年3月 QRインベストメント株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	椎名 茂	1964年5月10日生	1991年10月 NEC株式会社入社 中央研究所 AI研究員 1999年5月 KPMGグローバルソリューション株式会社入社 2007年7月 べリングポイント株式会社 常務執行役員 2009年5月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社 常務執行役員 2012年7月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長 2016年6月 KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長 2018年10月 日本障害者スキー連盟会長(現任) 2019年4月 慶雄慶應義塾大学理工学部 訪問教授(現任) 2020年3月 Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO 2020年6月 株式会社ミクニ 社外取締役(現任) 2021年3月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 C Channel株式会社 社外監査役(現任) 2021年8月 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役(現任) 2022年1月 Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 社外取締役 2022年8月 マーヴェリック株式会社 代表取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山岡 篤実	1985年9月4日生	2013年12月 東京弁護士会に登録 深澤総合法律事務所入所 2016年5月 文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室 入省(現任) 2016年10月 山岡法律事務所 代表(現任) 2019年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	荒竹 純一	1956年10月1日生	1986年4月 東京弁護士会に登録 さくら共同法律事務所入所 1991年4月 同所パートナー 1994年7月 ニューヨーク市コロンビア大学ロースクール留学 1995年5月 同大学 ロースクール修士号(LL.M.)取得 1996年1月 米国SKADDEN,ARPS,SLATE, MEAGHER&FLOM法律事務所入所 1997年1月 さくら共同法律事務所パートナー(現任) 2011年6月 イマジニア株式会社 監査役(現任) 2013年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	外山 卓夫	1958年6月16日生	1983年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1986年3月 公認会計士登録 1993年9月 外山公認会計士・税理士事務所開業 1998年4月 東光監査法人 代表社員(現任) 2011年7月 新栄税理士法人 代表社員(現任) 2018年1月 国税庁 税理士試験委員	(注)4	―
計					2,646,500

(注)1.取締役安宅和人氏、松田清人氏及び椎名茂氏は社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会終了時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役山岡篤実氏、荒竹純一氏、外山卓夫氏は、社外監査役であります。
4.監査役の任期は、2021年3月29日開催の定時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
石井 菜穂	1975年7月3日生	2001年10月 EY新日本有限責任監査法人入所 2005年6月 公認会計士登録 2006年9月 石井公認会計士事務所設立(現任) 2010年7月 大原簿記学校 公認会計士講座 監査論科 講師	―

② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の社外取締役は、安宅和人氏、松田清人氏、椎名茂氏の3名であります。
安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
松田清人氏を社外取締役とした理由は、銀行・証券・投資会社における豊富な経験を有するとともに、今後当社が成長する上で必要となる資金調達、M&A、グループ会社ガバナンス等の幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
・社外監査役
社外監査役は、山岡篤実氏、荒竹純一氏、外山卓夫氏の3名であります。
山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
外山卓夫氏は、公認会計士及び税理士として税務・会計に関する豊富な知識や経験等を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督又は監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。