有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2018年2月26日 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の監査役 3名 当社の従業員 30名
ストック・オプション数 (株式数に換算して記載しております)	普通株式 500,000株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	2018年12月期の連結税引前利益が150百万円を超過した場合
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年4月1日～2021年3月31日

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2018年2月26日 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	500,000
付与	-
失効	-
権利確定	500,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	500,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	500,000

②単価情報

	2018年2月26日 有償新株予約権
権利行使価格 (円)	695
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。