有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2022年12月31日)は70.2%、当連結会計年度(2023年12月31日)は72.3%です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
有利子負債	1,353,816	1,183,335
現金及び現金同等物	3,596,782	3,495,505
純有利子負債(差引)	△2,242,966	△2,312,170
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	5,947,742	6,137,394

なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております(単純化したアプローチ)。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。

				(単位:千円)
金融資産の 総額での帳簿価額	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化した アプローチ を適用	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度 (2022年12月31日)	-	48,120	363,044	133,030	-
当連結会計年度 (2023年12月31日)	-	31,202	652,509	126,756	-

(注)全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

				(単位:千円)
損失評価引当金	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化した アプローチ を適用	12カ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
2022年1月1日	-	△42,929	△910	-	-
当期増加額 (繰入額)	-	△37,845	-	-	-
当期減少	-	45,758	-	-	-
その他の増減(注)	-	-	525	-	-
前連結会計年度 (2022年12月31日)	-	△35,016	△385	-	-
当期増加額 (繰入額)	-	△3,432	△7,121	-	-
当期減少	-	35,016	-	-	-
当連結会計年度 (2023年12月31日)	-	△3,432	△7,507	-	-

(注)株式会社トレンドExpress(現:株式会社NOVARCA)の連結除外を行ったことによるものであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
前連結会計年度(2022年12月31日)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	488,293	488,293	488,293	-	-
借入金	879,347	879,347	107,112	547,955	224,280
リース負債	474,469	474,469	69,297	211,087	194,083
合計	1,842,109	1,842,109	664,703	759,042	418,363
当連結会計年度(2023年12月31日)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	574,600	574,600	574,600	-	-
借入金	772,235	791,523	138,755	523,746	129,020
リース負債	411,100	428,709	86,209	193,945	148,554
合計	1,757,935	1,794,832	799,565	717,692	277,574

③ 為替変動リスク管理
当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
④ 金利変動リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益	△8,793	△7,722

⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	133,030	133,030	126,756	126,756
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	578,000	578,000	616,263	616,263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	978,643	978,643	715,301	715,301
合計	1,689,674	1,689,674	1,458,321	1,458,321
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	772,235	763,277	639,634	632,317
合計	772,235	763,277	639,634	632,317

(注)1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
② 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
1) 公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	578,000	578,000
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	978,643	978,643
合計	-	-	1,556,643	1,556,643

当連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	616,263	616,263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	715,301	715,301
合計	-	-	1,331,565	1,331,565

2) 償却原価で測定される金融商品
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	-	763,277	-	763,277
合計	-	763,277	-	763,277

当連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	-	632,317	-	632,317
合計	-	632,317	-	632,317

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	864,240	1,556,643
利得及び損失(注)1
純損益(注)2	△386,309	△61,990
その他の包括利益(注)3	63,393	△260,396
購入	190,532	100,227
売却	△10,473	△2,929
連結範囲の異動による変動	△10	-
その他(注)4	835,270	10
期末残高	1,556,643	1,331,565

(注)1.利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
2.純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」「金融収益」「金融費用」に含まれております。
3.その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
4.前連結会計年度における「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式と、一部売却により連結子会社から除外した株式会社トレンドExpress(現:株式会社NOVARCA)の株式が含まれております。