有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

28.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその子会社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社及びその子会社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社及びその子会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
IFRS第2号が適用されているストック・オプション
a.株式会社ホットリンク
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

	第15回新株予約権
付与対象者	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 23名
付与株式数	当社普通株式 457,000株
付与日	2013年4月16日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 2013年4月16日 至 2015年4月16日
権利行使期間	自 2015年4月17日 至 2023年4月16日
行使価格	200円
決済方法	株式決済

(注)当社は、2013年8月13日付で株式1株につき200株及び2014年3月1日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	621,000	598.5	111,000	200
付与	-	-	-	-
行使	186,600	668.4	-	-
失効	323,400	695	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	111,000	200	111,000	200
期末行使可能残高	111,000	200	111,000	200

(ⅲ)ストック・オプションの状況
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は1.3年、当連結会計年度は0.3年です。
b.株式会社トレンドExpress
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者	トレンドExpress 取締役 3名 トレンドExpress 監査役 1名 当社及びトレンドExpress 従業員 56名	トレンドExpress 取締役 3名 トレンドExpress 従業員 20名	トレンドExpress 取締役 3名 トレンドExpress 従業員 39名
付与株式数	トレンドExpress 普通株式 194,470株	トレンドExpress 普通株式 813,000株	トレンドExpress 普通株式 394,700株
付与日	2017年2月1日	2018年10月12日	2022年4月11日
権利確定条件	トレンドExpress2017年12月期の第1四半期の損益計算書において、売上高が15百万円を超過していること	2018年12月期の売上高が500百万円を超過した場合	-
権利行使期間	自 2017年5月1日 至 2023年4月16日	自 2019年4月1日 至 2024年12月31日	自 2026年4月12日 至 2032年3月22日
行使価格	25円	130.97円	295円
決済方法	株式決済	株式決済	株式決済

(注)株式会社トレンドExpress(現:株式会社NOVARCA)は、当期に連結範囲から除外されているため、当連結会計年度末時点の残高はゼロとなっております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	602,000	131	573,000	131
付与	-	-	394,700	295
行使	-	-	-	-
失効	29,000	-	6,500	144
連結範囲の変更に伴う減少	-	-	961,200	198
期末未行使残高	573,000	131	-	-
期末行使可能残高	573,000	131	-	-

(2) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は該当ありません。当連結会計年度は、5,002千円であります。