有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
2024年1月1日	22,000,000	15,965,800
期中増減	-	-
2024年12月31日	22,000,000	15,965,800
期中増減	-	-
2025年12月31日	22,000,000	15,965,800

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)
2024年1月1日	280,215
期中増減	-
2024年12月31日	280,215
期中増減(注)	203,000
2025年12月31日	483,215

(注)2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。
(3) 資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差損益が含まれております。
③ 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型のストックオプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。