有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
のれん 10年間で均等償却しております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、SNS広告については、広告の掲載に応じて履行義務が充足されるため、契約上の総掲載量に対して、当事業年度中に実際に掲載された割合に応じて収益を認識しております。SNSコンサルティング(運用代行を含む)については、役務提供の成果としてレポートまたはコンテンツ等を顧客に提供し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。SNS分析ツールについては、ソフトウェアのライセンス提供であり、契約期間にわたり顧客が当該ツールを利用できる状態を維持する義務を負うことから、サービス提供期間にわたり一定期間で収益を認識しております。