有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
33.後発事象
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の第26回定時株主総会にて議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」(以下「本件」という。)を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。また払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響が生じることはございません。
2.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額2,438,859,575円のうち2,338,859,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を100,000,000円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,170,188,575円のうち2,145,188,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を25,000,000円とします。
3.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2025年2月13日
(2)株主総会開催日 2025年3月28日
(3)債権者異議申述公告日 2025年4月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2025年4月30日(予定)
(5)効力発生日 2025年5月1日
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の第26回定時株主総会にて議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」(以下「本件」という。)を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。また払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響が生じることはございません。
2.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額2,438,859,575円のうち2,338,859,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を100,000,000円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,170,188,575円のうち2,145,188,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を25,000,000円とします。
3.資本金の減少(減資)及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2025年2月13日
(2)株主総会開催日 2025年3月28日
(3)債権者異議申述公告日 2025年4月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2025年4月30日(予定)
(5)効力発生日 2025年5月1日
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。