有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、平成28年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、株式会社常陽銀行の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の連結業績は、株式会社常陽銀行の第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)6か月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間まで(平成28年10月1日～平成29年3月31日)の6か月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前期及び対前期末との比較を省略しております。
(業績)
当社グループの連結業績は、経常収益が2,132億84百万円となり、経常費用が1,610億29百万円となりました。
この結果、経常利益は522億55百万円となりました。
また、企業結合による負ののれん発生益1,192億19百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584億55百万円となりました。
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が16兆1,244億円となり、純資産は8,630億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金が13兆5,070億円、貸出金は10兆2,447億円、有価証券は4兆1,906億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により4,992億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,247億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び劣後特約付社債の償還等により216億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆3,698億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,096億35百万円、国際業務部門で55億83百万円、全体では1,152億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	67,137	1,836	―	68,973
うち資金運用収益	前連結会計年度	71,049	2,922	△166	73,805
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,912	1,086	△166	4,832
役務取引等収支	前連結会計年度	15,884	55	―	15,940
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,004	133	―	22,138
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,120	77	―	6,198
その他業務収支	前連結会計年度	1,113	385	―	1,499
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,306	385	―	1,692
うちその他業務費用	前連結会計年度	192	―	―	192

(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	当連結会計年度	109,635	5,583	△5	115,213
うち資金運用収益	当連結会計年度	113,805	12,655	△959	125,501
うち資金調達費用	当連結会計年度	4,170	7,072	△954	10,287
信託報酬	当連結会計年度	22	―	―	22
役務取引等収支	当連結会計年度	30,127	232	△4,150	26,209
うち役務取引等収益	当連結会計年度	41,286	466	△5,507	36,245
うち役務取引等費用	当連結会計年度	11,158	234	△1,356	10,036
特定取引収支	当連結会計年度	445	1,796	―	2,241
うち特定取引収益	当連結会計年度	445	1,796	―	2,241
うち特定取引費用	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	当連結会計年度	4,934	1,134	△122	5,946
うちその他業務収益	当連結会計年度	8,270	4,816	△122	12,964
うちその他業務費用	当連結会計年度	3,335	3,682	△0	7,017

(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で11兆7,468億円、国際業務部門で7,369億円となり、合計で11兆6,327億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.96%、国際業務部門で1.71%となり、全体で1.07%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が11兆5,664億円、国際業務部門が7,366億円となり、合計で11兆8,360億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.03%、国際業務部門が7,366億円となり、全体で0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,743,290	71,049	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	4,124,637	55,869	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,579	22	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	948,199	14,412	1.52
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	57,612	66	0.11
うち預け金	前連結会計年度	401,410	402	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,672,874	3,912	0.06
うち預金	前連結会計年度	4,999,998	2,037	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	318,133	212	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12,543	4	0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	110,815	111	0.10
うち借用金	前連結会計年度	226,239	1,537	0.67

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,387百万円)を控除して表示しております。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	当連結会計年度	11,746,812	113,805	0.96
うち貸出金	当連結会計年度	7,989,118	88,472	1.10
うち有価証券	当連結会計年度	3,000,658	24,443	0.81
うちコールローン 及び買入手形	当連結会計年度	3,717	1	0.04
うち債券貸借取引 支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	428,908	379	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	11,566,413	4,170	0.03
うち預金	当連結会計年度	10,506,260	1,151	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	242,877	54	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	当連結会計年度	250,306	△116	△0.04
うち債券貸借取引 受入担保金	当連結会計年度	81,408	81	0.09
うち借用金	当連結会計年度	468,252	1,136	0.24

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度582,114百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	235,245	2,922	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	9,322	66	0.70
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	171,031	2,522	1.47
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,540	326	0.67
うち預け金	前連結会計年度	406	1	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	235,081	1,086	0.46
うち預金	前連結会計年度	15,651	41	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,099	4	0.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	17,629	99	0.56
うち借用金	前連結会計年度	4	0	0.73

(注)1 「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	当連結会計年度	736,972	12,655	1.71
うち貸出金	当連結会計年度	115,440	1,670	1.44
うち有価証券	当連結会計年度	567,039	10,751	1.89
うちコールローン 及び買入手形	当連結会計年度	5,372	64	1.20
うち債券貸借取引 支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	38,266	147	0.38
資金調達勘定	当連結会計年度	736,649	7,072	0.96
うち預金	当連結会計年度	154,433	1,439	0.93
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	当連結会計年度	67,464	711	1.05
うち債券貸借取引 受入担保金	当連結会計年度	139,448	1,117	0.80
うち借用金	当連結会計年度	44,285	546	1.23

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度497百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,978,535	△200,398	5,778,137	73,972	△166	73,805	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	4,133,959	―	4,133,959	55,936	―	55,936	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,579	―	3,579	22	―	22	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	1,119,231	―	1,119,231	16,935	―	16,935	1.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	106,152	―	106,152	393	―	393	0.37
うち預け金	前連結会計年度	401,817	―	401,817	404	―	404	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,907,955	△200,398	5,707,557	4,999	△166	4,832	0.08
うち預金	前連結会計年度	5,015,650	―	5,015,650	2,079	―	2,079	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	318,133	―	318,133	212	―	212	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	13,642	―	13,642	8	―	8	0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	128,444	―	128,444	211	―	211	0.16
うち借用金	前連結会計年度	226,243	―	226,243	1,537	―	1,537	0.67

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,429百万円)を控除して表示しております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	当連結会計年度	12,483,785	△851,001	11,632,783	126,461	△959	125,501	1.07
うち貸出金	当連結会計年度	8,104,559	△74,731	8,029,827	90,143	△818	89,325	1.11
うち有価証券	当連結会計年度	3,567,698	△383,965	3,183,732	35,195	△8	35,186	1.10
うちコールローン 及び買入手形	当連結会計年度	9,090	―	9,090	66	―	66	0.72
うち債券貸借取引 支払保証金	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	467,174	△80,870	386,303	527	△24	502	0.13
資金調達勘定	当連結会計年度	12,303,062	△467,034	11,836,027	11,242	△954	10,287	0.08
うち預金	当連結会計年度	10,660,694	△32,233	10,628,460	2,591	△19	2,572	0.02
うち譲渡性預金	当連結会計年度	242,877	△49,379	193,497	54	△5	48	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	当連結会計年度	317,770	―	317,770	595	―	595	0.18
うち債券貸借取引 受入担保金	当連結会計年度	220,857	―	220,857	1,198	―	1,198	0.54
うち借用金	当連結会計年度	512,537	△73,987	438,549	1,682	△580	1,101	0.25

(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度582,611百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が412億86百万円、国際業務部門が4億66百万円となり、合計で362億45百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が111億58百万円、国際業務部門が2億34百万円となり、合計で100億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,004	133	─	22,138
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,815	─	─	5,815
うち為替業務	前連結会計年度	4,832	130	─	4,962
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,915	─	─	4,915
うち代理業務	前連結会計年度	3,644	─	─	3,644
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	205	─	─	205
うち保証業務	前連結会計年度	140	─	─	140
役務取引等費用	前連結会計年度	6,120	77	─	6,198
うち為替業務	前連結会計年度	871	15	─	886

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	当連結会計年度	41,286	466	△5,507	36,245
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	9,524	―	△11	9,512
うち為替業務	当連結会計年度	8,510	209	△82	8,636
うち信託関連業務	当連結会計年度	―	―	―	―
うち証券関連業務	当連結会計年度	6,131	12	△246	5,897
うち代理業務	当連結会計年度	2,943	―	△0	2,943
うち保護預り・ 貸金庫業務	当連結会計年度	371	―	△0	371
うち保証業務	当連結会計年度	4,160	190	△1,233	3,116
役務取引等費用	当連結会計年度	11,158	234	△1,356	10,036
うち為替業務	当連結会計年度	1,714	38	△47	1,706

(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に88百万円、特定金融派生商品収益に3億56百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に17億96百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
なお、前連結会計年度につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	当連結会計年度	445	1,796	―	2,241
うち商品有価証券 収益	当連結会計年度	88	1,796	―	1,884
うち特定取引 有価証券収益	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	当連結会計年度	356	―	―	356
うちその他の 特定取引収益	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に56億23百万円、特定金融派生商品に16億2百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に5億11百万円計上いたしました。
なお、前連結会計年度につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	当連結会計年度	7,226	―	―	7,226
うち商品有価証券	当連結会計年度	5,623	―	―	5,623
うち商品有価証券 派生商品	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	当連結会計年度	1,602	―	―	1,602
うちその他の 特定取引資産	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	当連結会計年度	511	―	―	511
うち売付商品債券	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	当連結会計年度	511	―	―	511
うちその他の 特定取引負債	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,190,306	16,393	─	5,206,700
うち流動性預金	前連結会計年度	3,306,317	9,559	─	3,315,876
うち定期性預金	前連結会計年度	1,754,112	6,834	─	1,760,947
うちその他	前連結会計年度	129,876	─	─	129,876
譲渡性預金	前連結会計年度	174,878	─	─	174,878
総合計	前連結会計年度	5,365,185	16,393	─	5,381,579

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	当連結会計年度	13,407,271	165,709	△65,932	13,507,047
うち流動性預金	当連結会計年度	8,876,797	─	△31,716	8,845,080
うち定期性預金	当連結会計年度	4,319,378	─	△310	4,319,068
うちその他	当連結会計年度	211,095	165,709	△33,905	342,898
譲渡性預金	当連結会計年度	345,555	─	△60,850	284,705
総合計	当連結会計年度	13,752,826	165,709	△126,782	13,791,753

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,235,174	100.00
製造業	500,153	11.81
農業、林業	11,489	0.27
漁業	514	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,474	0.13
建設業	149,759	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	43,145	1.02
情報通信業	20,287	0.48
運輸業、郵便業	102,787	2.43
卸売業、小売業	395,757	9.34
金融業、保険業	143,946	3.40
不動産業、物品賃貸業	483,484	11.41
その他サービス業	307,272	7.26
国・地方公共団体	504,820	11.92
その他	1,566,276	36.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―
政府等	―	―
金融機関	―	―
その他	―	―
合計	4,235,174	―

業種別	当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	10,244,730	100.00
製造業	1,202,515	11.74
農業、林業	29,231	0.29
漁業	4,300	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	14,495	0.14
建設業	325,208	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	112,667	1.10
情報通信業	55,047	0.54
運輸業、郵便業	259,316	2.53
卸売業、小売業	1,006,205	9.82
金融業、保険業	299,338	2.92
不動産業、物品賃貸業	1,687,112	16.47
医療・福祉等サービス業	701,896	6.85
国・地方公共団体	1,226,207	11.97
その他	3,321,185	32.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─
政府等	─	─
金融機関	─	─
その他	─	─
合計	10,244,730	―

(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	351,547	―	―	351,547
地方債	前連結会計年度	251,967	―	―	251,967
社債	前連結会計年度	205,872	―	―	205,872
株式	前連結会計年度	48,649	―	―	48,649
その他の証券	前連結会計年度	265,636	173,095	―	438,732
合計	前連結会計年度	1,123,674	173,095	―	1,296,769

(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	当連結会計年度	1,145,390	─	─	1,145,390
地方債	当連結会計年度	628,036	─	─	628,036
社債	当連結会計年度	672,639	─	─	672,639
株式	当連結会計年度	1,045,012	─	△733,992	311,020
その他の証券	当連結会計年度	744,761	688,832	─	1,433,593
合計	当連結会計年度	4,235,841	688,832	△733,992	4,190,681

(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.62
2.連結における自己資本の額	7,890
3.リスク・アセットの額	74,228
4.連結総所要自己資本額	2,969

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	平成28年3月31日	平成29年3月31日	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	71	50	75
危険債権	749	698	662	692
要管理債権	261	213	203	158
正常債権	58,525	59,640	42,622	43,434

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。