めぶき FG（7167）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年12月31日: 131億1900万
2013年3月31日 +115.28%: 282億4200万
2013年6月30日 -91.77%: 23億2300万
2013年9月30日 +641.2%: 172億1800万
2013年12月31日 +30.18%: 224億1500万
2014年3月31日 +1.23%: 226億9100万
2014年6月30日 -75.8%: 54億9200万
2014年9月30日 +180.7%: 154億1600万
2014年12月31日 +122.5%: 343億
2015年3月31日 +28.17%: 439億6300万
2015年6月30日 -87.9%: 53億2000万
2015年9月30日 -67.88%: 17億900万
2015年12月31日 +569.4%: 114億4000万
2016年3月31日 +68.84%: 193億1500万
2016年6月30日 -69.76%: 58億4000万
2016年9月30日 -2.14%: 57億1500万
2016年12月31日 +999.99%: 1521億7400万
2017年3月31日 +4.89%: 1596億900万
2017年6月30日 -88.24%: 187億7000万
2017年9月30日 +55.13%: 291億1800万
2017年12月31日 +132.13%: 675億9100万
2018年3月31日 -42.13%: 391億1400万
2018年6月30日 -54.43%: 178億2300万
2018年9月30日 +26.8%: 226億
2018年12月31日 -56.58%: 98億1300万
2019年3月31日 +372.18%: 463億3500万
2019年6月30日 -66.42%: 155億5900万
2019年9月30日 +156.99%: 399億8500万
2019年12月31日 +50.46%: 601億6000万
2020年3月31日: -204億8300万
2020年6月30日: 632億200万
2020年9月30日 +29.84%: 820億6200万
2020年12月31日 +26.98%: 1042億100万
2021年3月31日 +24.13%: 1293億4700万
2021年6月30日 -73.88%: 337億8500万
2021年9月30日 +32.85%: 448億8300万
2021年12月31日 +12.53%: 505億900万
2022年3月31日: -76億300万
2022年6月30日 -397.57%: -378億3000万
2022年9月30日 -84.47%: -697億8600万
2022年12月31日 -8.91%: -760億300万
2023年3月31日: -375億5400万
2023年6月30日: 432億4900万
2023年9月30日 -52.45%: 205億6500万
2023年12月31日 +206.05%: 629億4000万
2024年3月31日 +85.23%: 1165億8400万
2024年6月30日: -61億3500万
2024年9月30日: 184億6100万
2024年12月31日 +2.17%: 188億6100万
2025年3月31日 -49.16%: 95億8800万
2025年6月30日 +297.68%: 381億3000万
2025年9月30日 +154.85%: 971億7500万
2025年12月31日 +44.93%: 1408億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/19 10:16
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/19 10:16
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 主要な会社名令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/19 10:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比148億61百万円増加の582億28百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,069億95百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金の減少等により、前連結会計年度比3,777億円減少し21兆4,083億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比233億円減少し9,660億円となりました。
2025/06/19 10:16
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/06/19 10:16
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 10:16