有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し1兆771億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し3兆8,482億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、1兆1,194億円の支出(前連結会計年度は9,814億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入(前連結会計年度は1,955億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得(総額300億円)及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出(前連結会計年度は329億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、2兆4,314億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億7百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。
(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で1兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.17%、国際業務部門で4.37%となり、全体で1.40%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が1兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.25%、国際業務部門が3.51%となり、全体で0.41%となりました。
① 国内業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度180,514百万円、当連結会計年度181,978百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が717億5百万円、国際業務部門が5億29百万円となり、合計で674億75百万円となりました。 一方、役務取引等費用は国内業務部門が185億98百万円、国際業務部門が4億52百万円となり、合計で168億37百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益1億77百万円、特定金融派生商品収益に4億46百万円、その他の特定取引収益に3百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に61百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億65百万円、特定金融派生商品に101億25百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に86億19百万円計上いたしました。
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等(譲渡性預金を含む)及び貸出金の残高は、当社の第4次グループ中期経営計画における「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」に注力した結果、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、1,828億円増加(増加率1.0%)となる18兆1,079億円(うち預金は17兆8,317億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,945億円増加(増加率6.0%)となる、13兆9,976億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ3,649億円減少となる3兆8,482億円となりました。
(単位:百万円)
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,765億円で、前連結会計年度末に比べて23億円減少となりました。
(単位:百万円)
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第4次グループ中期経営計画の基本戦略である「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」の取り組み等を行ったことで、貸出金の増加や借用金の減少等により、1兆1,194億円の支出(前連結会計年度は9,814億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことを主因に3,892億円の収入(前連結会計年度は1,955億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得(総額300億円)及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出(前連結会計年度は329億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、2兆4,314億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。
翌連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2025年度を初年度とする「第4次グループ中期経営計画」(計画期間:2025年度から2027年度までの3年間)を展開いたしました。当連結会計年度は、「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」の3つの基本戦略を柱に、以下の諸施策に取り組みました。
「社会課題解決戦略」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」という。)において、「事業者の成長を支えるソリューション提供」、「人生100年サポート」及び「地域の持続性向上支援」に注力いたしました。
「事業者の成長を支えるソリューション提供」では、お客さま、ひいては地域産業全体の付加価値額の向上に繋がるよう、地域経済に大きな影響力を与える中核企業等との建設的な対話を重ね、お客さまの経営課題を明確化したうえで、課題解決に向けた本業支援や成長資金の供給に取り組みました。特に深刻化する労働力不足に対しては、高度専門人材の紹介や外国人材の活用提案、さらにはDX推進による業務プロセスの改善支援など、非金融面での支援を強化いたしました。また、足利銀行においてWEBシステム開発会社であるカテル株式会社の全株式を2026年4月1日付で取得することを決定し、連結子会社「株式会社ウイングITソリューションズ」として2026年4月から営業を開始し、地域企業のIT活用・DX推進への支援をより一層推進していく態勢といたしました。
個人のお客さまに向けた「人生100年サポート」では、ライフステージに応じた預金施策の展開や、資産承継・資産管理ニーズに対するファンドラップ・信託商品の提供を通じた支援などに幅広く対応いたしました。あわせて、バンキングアプリの機能拡充やWEB完結型ローンの展開など、非対面チャネルの拡充により、利便性の向上を図りました。また、社会人や学生など幅広い層に向けて、両子銀行で金融教育を積極的に開催し、地域における金融リテラシーの向上に貢献いたしました。
「地域の持続性向上支援」では、地方自治体に対し、CO2排出量の可視化及びデータに基づく改善提案の実施、さらには連携協定の締結を通じて、脱炭素化の具体策を地域社会へ実装いたしました。サステナブルファイナンスについては、当年度までの累計実行額は2兆2千億円(個人のお客さま向けのファイナンスも含む)となり、2030年度までの累計目標額3兆円に対し進捗率約74%と着実に進捗しております。
「事業ポートフォリオ戦略」では、収益源の多角化とリスクに見合ったリターンの確保に注力いたしました。伝統的な融資業務に加え、地域経済の将来を担うスタートアップへのファイナンスや、事業承継、M&A、事業再構築等に伴う様々な資金ニーズに対し、劣後ローンやLBOローン等のメザニンファイナンスを活用するなど、多様な資金支援を実施いたしました。加えて、リスク対リターンを適切にコントロールした有価証券ポートフォリオ運営にも取り組み、当連結会計年度の当社連結ROE(自己資本利益率)は、リスクに見合った収益性が向上し前年度に比べ2.3%pt上昇の8.2%となりました。
「経営基盤強靭化戦略」では、「DXによる付加価値創出」に向け、生成AIを活用したRAG(検索拡張生成)環境を構築し、業務の効率化や営業現場における提案の高度化を推進し、戦略的なAI活用に努めました。
また、最大の経営資源である「人材」については、持続的な成長の源泉と位置づけ、人的資本投資を強化しました。当社では、「人的資本/DE&I推進の強化」のもと、第4次グループ中期経営計画期間累計で30億円の人的資本投資を計画しており、その一環として、当年度は10億円を投じ、外部研修や外部トレーニー制度の拡充に取り組むとともに、社内副業制度の拡充などを通じた自律的なキャリア形成を支援しました。さらに、専門人材の採用を強化するとともに、初任給の引き上げやベースアップを実施し、競争力の源泉となる優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上に努めました。
なお、当連結会計年度において、子銀行である常陽銀行は創立90周年、足利銀行は創業130周年を迎え、両子銀行を中心にステークホルダーの皆さまへの感謝の意を表すとともに、地域の未来を見据えた各種記念事業を展開いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
(ⅱ)損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
(ア)損益概要
当社グループの連結粗利益は、国内金利上昇に伴う預貸金利息差の拡大により、前連結会計年度比413億9百万円増加の2,141億51百万円となりました。経常利益は、連結粗利益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比328億67百万円増加となる1,156億68百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比259億35百万円増加し、841億63百万円となりました。
(イ)資金利益
貸出金利息は、金利上昇に伴う貸出金利回りの増加や、貸出金残高が前連結会計年度に比べ7,945億円増加(増加率6.0%)したことにより、前連結会計年度比359億37百万円増加となる1,671億81百万円となりました。有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比219億80百万円増加となる1,041億31百万円となりました。預け金利息は、金利上昇に伴い、日本銀行への預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比72億円増加となる168億20百万円となりました。資金調達費用は、金利上昇に伴う円貨調達費用の増加等により前連結会計年度比208億85百万円増加となる845億86百万円となりました。
これらの結果、資金利益は前連結会計年度比453億67百万円増加となる2,061億28百万円となりました。
(ウ)役務取引等利益
第4次グループ中期経営計画の基本戦略「社会課題解決戦略」における個別戦略「事業者の成長を支えるソリューション提供」に基づき、コンサルティング提案を起点とした事業者支援を実施しました。その結果、シンジケートローン組成手数料、M&A手数料、ビジネスマッチング手数料等の増加により、役務取引等利益は前連結会計年度比21億53百万円増加し506億88百万円となりました。
(エ)その他業務利益
相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、国内外の債券等の入れ替えや金融派生商品の解約等を行った結果、その他業務収益は前連結会計年度比94億61百万円増加となる136億85百万円となりました。一方、その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比159億6百万円増加となる570億39百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比64億44百万円減少し433億54百万円の損失となりました。
(オ)営業経費
第4次グループ中期経営計画の基本戦略「経営基盤強靭化戦略」における個別戦略「人的資本/DE&I推進の強化」に基づき、人的資本投資を積極的に実施したこと等により、前連結会計年度比67億92百万円増加となる1,167億66百万円となりました。
(カ)与信関係費用
与信関係費用は、取引先の格下げ要因に伴う信用コストが増加したことにより、前連結会計年度比85億18百万円増加し147億85百万円となりました。
(キ)株式等関係損益
相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比74億39百万円増加し、298億97百万円となりました。
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)1 連結ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本※1+期末自己資本※1)÷2)
※1 自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分
2 付加価値額=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課
(注)日銀方式により算出。
当社グループは、「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置づけた第4次グループ中期経営計画のもと、地域産業の成長支援やGX・DXの推進など、重要課題(マテリアリティ)への取り組みを加速させております。この活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた収益力の強化によって「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社は2026年10月1日をもって創立10周年という大きな節目を迎えます。この節目を迎えることができますのは、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
「色づく未来を、ともに。」というキャッチコピーのもと記念施策を展開し、ステークホルダーの皆さまと改めて向き合い、信頼関係をさらに深化させる機会といたします。同時に、次の10年の飛躍に向けた起点とし、地域の皆さまとともに新たな価値の創造により一層取り組んでまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し1兆771億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し3兆8,482億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、1兆1,194億円の支出(前連結会計年度は9,814億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入(前連結会計年度は1,955億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得(総額300億円)及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出(前連結会計年度は329億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、2兆4,314億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億7百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 154,108 | 6,652 | - | 160,760 |
| 当連結会計年度 | 195,872 | 10,256 | - | 206,128 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 172,674 | 53,089 | △1,304 | 224,459 |
| 当連結会計年度 | 246,596 | 47,347 | △3,236 | 290,707 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 18,566 | 46,436 | △1,304 | 63,698 |
| 当連結会計年度 | 50,724 | 37,090 | △3,236 | 84,579 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 34 | - | - | 34 |
| 当連結会計年度 | 50 | - | - | 50 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 51,002 | 20 | △2,523 | 48,500 |
| 当連結会計年度 | 53,107 | 77 | △2,546 | 50,638 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 68,860 | 463 | △4,583 | 64,740 |
| 当連結会計年度 | 71,705 | 529 | △4,759 | 67,475 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 17,857 | 442 | △2,059 | 16,240 |
| 当連結会計年度 | 18,598 | 452 | △2,213 | 16,837 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 372 | 83 | - | 456 |
| 当連結会計年度 | 627 | 61 | - | 689 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 372 | 83 | - | 456 |
| 当連結会計年度 | 627 | 61 | - | 689 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △36,610 | △38 | △259 | △36,909 |
| 当連結会計年度 | △44,689 | 1,638 | △303 | △43,354 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,337 | 3,151 | △264 | 4,224 |
| 当連結会計年度 | 11,006 | 2,993 | △314 | 13,685 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 37,948 | 3,190 | △4 | 41,133 |
| 当連結会計年度 | 55,696 | 1,354 | △10 | 57,039 |
(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で1兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.17%、国際業務部門で4.37%となり、全体で1.40%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が1兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.25%、国際業務部門が3.51%となり、全体で0.41%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 21,100,485 | 173,502 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 21,104,895 | 247,719 | 1.17 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 12,659,966 | 123,320 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 13,289,585 | 161,579 | 1.21 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,138,767 | 39,340 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 3,924,541 | 65,493 | 1.66 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 165,915 | 558 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 235,778 | 1,603 | 0.68 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,473,316 | 9,472 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 3,054,404 | 16,912 | 0.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 20,063,498 | 18,566 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 20,087,245 | 50,724 | 0.25 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 17,232,576 | 10,469 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 17,357,443 | 34,648 | 0.19 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 384,033 | 202 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 414,211 | 1,866 | 0.45 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 10,612 | 26 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 38,000 | 237 | 0.62 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | △0 | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 322,764 | 849 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 531,206 | 2,960 | 0.55 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,105,464 | 1,377 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,687,780 | 3,635 | 0.21 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,156,133 | 53,089 | 4.59 |
| 当連結会計年度 | 1,082,707 | 47,347 | 4.37 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 201,520 | 9,575 | 4.75 |
| 当連結会計年度 | 194,902 | 8,093 | 4.15 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 900,263 | 42,810 | 4.75 |
| 当連結会計年度 | 840,227 | 38,638 | 4.59 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,069 | 390 | 4.83 |
| 当連結会計年度 | 8,565 | 342 | 3.99 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 5,340 | 193 | 3.61 |
| 当連結会計年度 | 3,195 | 74 | 2.34 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,118,984 | 46,436 | 4.14 |
| 当連結会計年度 | 1,054,442 | 37,090 | 3.51 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 101,153 | 3,341 | 3.30 |
| 当連結会計年度 | 99,592 | 2,709 | 2.72 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 44,828 | 2,378 | 5.30 |
| 当連結会計年度 | 61,510 | 2,631 | 4.27 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 157,011 | 8,144 | 5.18 |
| 当連結会計年度 | 148,145 | 6,389 | 4.31 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 128,002 | 6,621 | 5.17 |
| 当連結会計年度 | 138,545 | 6,025 | 4.34 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 30,231 | 1,653 | 5.46 |
| 当連結会計年度 | 7,107 | 336 | 4.73 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 22,256,618 | △1,599,054 | 20,657,564 | 226,592 | △2,132 | 224,459 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 22,187,602 | △1,544,594 | 20,643,008 | 295,066 | △4,358 | 290,707 | 1.40 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 12,861,487 | △164,591 | 12,696,895 | 132,896 | △1,652 | 131,244 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 13,484,487 | △170,548 | 13,313,939 | 169,673 | △2,492 | 167,181 | 1.25 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 5,039,031 | △729,542 | 4,309,488 | 82,150 | - | 82,150 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 4,764,768 | △729,750 | 4,035,017 | 104,131 | - | 104,131 | 2.58 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 173,985 | - | 173,985 | 948 | - | 948 | 0.54 |
| 当連結会計年度 | 244,344 | - | 244,344 | 1,945 | - | 1,945 | 0.79 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,478,657 | △58,817 | 3,419,839 | 9,666 | △46 | 9,620 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 3,057,600 | △56,098 | 3,001,502 | 16,987 | △166 | 16,820 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 21,182,483 | △883,702 | 20,298,780 | 65,003 | △1,304 | 63,698 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 21,141,687 | △828,193 | 20,313,494 | 87,815 | △3,236 | 84,579 | 0.41 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 17,333,730 | △33,817 | 17,299,912 | 13,811 | △20 | 13,790 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 17,457,036 | △31,098 | 17,425,937 | 37,358 | △60 | 37,297 | 0.21 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 384,033 | △41,000 | 343,033 | 202 | △25 | 176 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 414,211 | △40,333 | 373,878 | 1,866 | △106 | 1,759 | 0.47 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 55,440 | - | 55,440 | 2,405 | - | 2,405 | 4.33 |
| 当連結会計年度 | 99,510 | - | 99,510 | 2,868 | - | 2,868 | 2.88 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 157,011 | - | 157,011 | 8,144 | - | 8,144 | 5.18 |
| 当連結会計年度 | 148,145 | - | 148,145 | 6,389 | - | 6,389 | 4.31 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 450,767 | - | 450,767 | 7,471 | - | 7,471 | 1.65 |
| 当連結会計年度 | 669,751 | - | 669,751 | 8,986 | - | 8,986 | 1.34 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,135,696 | △162,782 | 1,972,913 | 3,030 | △823 | 2,206 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,694,887 | △168,565 | 1,526,321 | 3,972 | △1,347 | 2,624 | 0.17 | |
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度180,514百万円、当連結会計年度181,978百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が717億5百万円、国際業務部門が5億29百万円となり、合計で674億75百万円となりました。 一方、役務取引等費用は国内業務部門が185億98百万円、国際業務部門が4億52百万円となり、合計で168億37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 68,860 | 463 | △4,583 | 64,740 |
| 当連結会計年度 | 71,705 | 529 | △4,759 | 67,475 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 21,180 | - | △222 | 20,957 |
| 当連結会計年度 | 22,013 | - | △225 | 21,787 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 9,477 | 314 | △105 | 9,686 |
| 当連結会計年度 | 9,606 | 317 | △126 | 9,798 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 12,950 | 14 | △718 | 12,246 |
| 当連結会計年度 | 13,938 | 11 | △916 | 13,032 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 4,408 | - | △0 | 4,408 |
| 当連結会計年度 | 4,034 | - | △0 | 4,034 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 323 | - | △0 | 323 |
| 当連結会計年度 | 310 | - | △0 | 310 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 5,033 | 19 | △1,042 | 4,010 |
| 当連結会計年度 | 4,625 | 26 | △965 | 3,686 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 17,857 | 442 | △2,059 | 16,240 |
| 当連結会計年度 | 18,598 | 452 | △2,213 | 16,837 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,384 | 25 | △44 | 1,365 |
| 当連結会計年度 | 1,571 | 28 | △50 | 1,548 |
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益1億77百万円、特定金融派生商品収益に4億46百万円、その他の特定取引収益に3百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に61百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 372 | 83 | - | 456 |
| 当連結会計年度 | 627 | 61 | - | 689 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 154 | 83 | - | 238 |
| 当連結会計年度 | 177 | 61 | - | 239 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 214 | - | - | 214 |
| 当連結会計年度 | 446 | - | - | 446 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3 | - | - | 3 |
| 当連結会計年度 | 3 | - | - | 3 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億65百万円、特定金融派生商品に101億25百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に86億19百万円計上いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 6,080 | - | - | 6,080 |
| 当連結会計年度 | 11,691 | - | - | 11,691 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 800 | - | - | 800 |
| 当連結会計年度 | 1,565 | - | - | 1,565 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 5,279 | - | - | 5,279 |
| 当連結会計年度 | 10,125 | - | - | 10,125 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 3,904 | - | - | 3,904 |
| 当連結会計年度 | 8,619 | - | - | 8,619 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 3,904 | - | - | 3,904 |
| 当連結会計年度 | 8,619 | - | - | 8,619 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 17,508,663 | 99,008 | △33,142 | 17,574,529 |
| 当連結会計年度 | 17,764,286 | 95,570 | △28,099 | 17,831,757 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 13,475,776 | - | △32,390 | 13,443,386 |
| 当連結会計年度 | 13,492,238 | - | △26,866 | 13,465,371 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,710,156 | - | △360 | 3,709,796 |
| 当連結会計年度 | 3,970,473 | - | △860 | 3,969,612 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 322,731 | 99,008 | △392 | 421,347 |
| 当連結会計年度 | 301,575 | 95,570 | △371 | 396,774 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 391,586 | - | △41,000 | 350,586 |
| 当連結会計年度 | 316,180 | - | △40,000 | 276,180 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 17,900,250 | 99,008 | △74,142 | 17,925,116 |
| 当連結会計年度 | 18,080,467 | 95,570 | △68,099 | 18,107,938 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 13,203,113 | 100.00 | 13,997,655 | 100.00 |
| 製造業 | 1,415,150 | 10.72 | 1,457,025 | 10.41 |
| 農業、林業 | 28,950 | 0.22 | 29,662 | 0.21 |
| 漁業 | 6,427 | 0.05 | 6,932 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 15,704 | 0.12 | 16,750 | 0.12 |
| 建設業 | 431,315 | 3.27 | 456,907 | 3.26 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 345,267 | 2.61 | 364,923 | 2.61 |
| 情報通信業 | 42,900 | 0.32 | 42,246 | 0.30 |
| 運輸業、郵便業 | 360,160 | 2.73 | 387,163 | 2.77 |
| 卸売業、小売業 | 1,095,844 | 8.30 | 1,116,639 | 7.98 |
| 金融業、保険業 | 646,764 | 4.90 | 706,827 | 5.05 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2,050,011 | 15.53 | 2,198,653 | 15.71 |
| 医療・福祉等サービス業 | 749,757 | 5.68 | 789,819 | 5.64 |
| 国・地方公共団体 | 1,413,601 | 10.70 | 1,664,887 | 11.89 |
| その他 | 4,601,257 | 34.85 | 4,759,216 | 34.00 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,203,113 | ― | 13,997,655 | ― |
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,236,294 | - | - | 1,236,294 |
| 当連結会計年度 | 1,338,411 | - | △0 | 1,338,410 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 499,164 | - | △1 | 499,163 |
| 当連結会計年度 | 244,485 | - | △1 | 244,483 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 776,958 | - | △2 | 776,955 |
| 当連結会計年度 | 549,672 | - | △1 | 549,670 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 977,940 | - | △729,750 | 248,189 |
| 当連結会計年度 | 1,022,091 | - | △729,750 | 292,340 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 627,858 | 824,753 | - | 1,452,612 |
| 当連結会計年度 | 583,773 | 839,541 | - | 1,423,315 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 4,118,215 | 824,753 | △729,754 | 4,213,214 |
| 当連結会計年度 | 3,738,434 | 839,541 | △729,754 | 3,848,221 |
(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有形固定資産 | 2,047 | 35.18 | 2,146 | 33.41 |
| 無形固定資産 | 155 | 2.67 | 155 | 2.42 |
| その他債権 | 2 | 0.03 | 10 | 0.17 |
| 銀行勘定貸 | 3,242 | 55.71 | 3,692 | 57.49 |
| 現金預け金 | 372 | 6.40 | 417 | 6.51 |
| 合計 | 5,819 | 100.00 | 6,422 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,363 | 57.79 | 3,843 | 59.84 |
| 包括信託 | 2,456 | 42.21 | 2,579 | 40.16 |
| 合計 | 5,819 | 100.00 | 6,422 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 3,228 | - | 3,228 | 3,679 | - | 3,679 |
| 資産計 | 3,228 | - | 3,228 | 3,679 | - | 3,679 |
| 元本 | 3,226 | - | 3,226 | 3,675 | - | 3,675 |
| その他 | 1 | - | 1 | 3 | - | 3 |
| 負債計 | 3,228 | - | 3,228 | 3,679 | - | 3,679 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等(譲渡性預金を含む)及び貸出金の残高は、当社の第4次グループ中期経営計画における「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」に注力した結果、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、1,828億円増加(増加率1.0%)となる18兆1,079億円(うち預金は17兆8,317億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,945億円増加(増加率6.0%)となる、13兆9,976億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ3,649億円減少となる3兆8,482億円となりました。
(単位:百万円)
| 主要勘定の残高 | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| 預金等 | 17,925,116 | 18,107,938 | 182,821 |
| うち預金 | 17,574,529 | 17,831,757 | 257,228 |
| 貸出金 | 13,203,113 | 13,997,655 | 794,541 |
| 有価証券 | 4,213,214 | 3,848,221 | △364,993 |
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,765億円で、前連結会計年度末に比べて23億円減少となりました。
(単位:百万円)
| リスク管理債権残高 | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| リスク管理債権残高合計 | 178,916 | 176,581 | △2,335 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 13,409 | 13,006 | △403 |
| 危険債権額 | 137,976 | 141,167 | 3,191 |
| 三月以上延滞債権額 | 145 | 175 | 29 |
| 貸出条件緩和債権額 | 27,385 | 22,232 | △5,152 |
| (部分直接償却実施額) | (33,773) | (35,590) | (1,817) |
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第4次グループ中期経営計画の基本戦略である「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」の取り組み等を行ったことで、貸出金の増加や借用金の減少等により、1兆1,194億円の支出(前連結会計年度は9,814億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことを主因に3,892億円の収入(前連結会計年度は1,955億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得(総額300億円)及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出(前連結会計年度は329億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、2兆4,314億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。
翌連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2025年度を初年度とする「第4次グループ中期経営計画」(計画期間:2025年度から2027年度までの3年間)を展開いたしました。当連結会計年度は、「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」の3つの基本戦略を柱に、以下の諸施策に取り組みました。
「社会課題解決戦略」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」という。)において、「事業者の成長を支えるソリューション提供」、「人生100年サポート」及び「地域の持続性向上支援」に注力いたしました。
「事業者の成長を支えるソリューション提供」では、お客さま、ひいては地域産業全体の付加価値額の向上に繋がるよう、地域経済に大きな影響力を与える中核企業等との建設的な対話を重ね、お客さまの経営課題を明確化したうえで、課題解決に向けた本業支援や成長資金の供給に取り組みました。特に深刻化する労働力不足に対しては、高度専門人材の紹介や外国人材の活用提案、さらにはDX推進による業務プロセスの改善支援など、非金融面での支援を強化いたしました。また、足利銀行においてWEBシステム開発会社であるカテル株式会社の全株式を2026年4月1日付で取得することを決定し、連結子会社「株式会社ウイングITソリューションズ」として2026年4月から営業を開始し、地域企業のIT活用・DX推進への支援をより一層推進していく態勢といたしました。
個人のお客さまに向けた「人生100年サポート」では、ライフステージに応じた預金施策の展開や、資産承継・資産管理ニーズに対するファンドラップ・信託商品の提供を通じた支援などに幅広く対応いたしました。あわせて、バンキングアプリの機能拡充やWEB完結型ローンの展開など、非対面チャネルの拡充により、利便性の向上を図りました。また、社会人や学生など幅広い層に向けて、両子銀行で金融教育を積極的に開催し、地域における金融リテラシーの向上に貢献いたしました。
「地域の持続性向上支援」では、地方自治体に対し、CO2排出量の可視化及びデータに基づく改善提案の実施、さらには連携協定の締結を通じて、脱炭素化の具体策を地域社会へ実装いたしました。サステナブルファイナンスについては、当年度までの累計実行額は2兆2千億円(個人のお客さま向けのファイナンスも含む)となり、2030年度までの累計目標額3兆円に対し進捗率約74%と着実に進捗しております。
「事業ポートフォリオ戦略」では、収益源の多角化とリスクに見合ったリターンの確保に注力いたしました。伝統的な融資業務に加え、地域経済の将来を担うスタートアップへのファイナンスや、事業承継、M&A、事業再構築等に伴う様々な資金ニーズに対し、劣後ローンやLBOローン等のメザニンファイナンスを活用するなど、多様な資金支援を実施いたしました。加えて、リスク対リターンを適切にコントロールした有価証券ポートフォリオ運営にも取り組み、当連結会計年度の当社連結ROE(自己資本利益率)は、リスクに見合った収益性が向上し前年度に比べ2.3%pt上昇の8.2%となりました。
「経営基盤強靭化戦略」では、「DXによる付加価値創出」に向け、生成AIを活用したRAG(検索拡張生成)環境を構築し、業務の効率化や営業現場における提案の高度化を推進し、戦略的なAI活用に努めました。
また、最大の経営資源である「人材」については、持続的な成長の源泉と位置づけ、人的資本投資を強化しました。当社では、「人的資本/DE&I推進の強化」のもと、第4次グループ中期経営計画期間累計で30億円の人的資本投資を計画しており、その一環として、当年度は10億円を投じ、外部研修や外部トレーニー制度の拡充に取り組むとともに、社内副業制度の拡充などを通じた自律的なキャリア形成を支援しました。さらに、専門人材の採用を強化するとともに、初任給の引き上げやベースアップを実施し、競争力の源泉となる優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上に努めました。
なお、当連結会計年度において、子銀行である常陽銀行は創立90周年、足利銀行は創業130周年を迎え、両子銀行を中心にステークホルダーの皆さまへの感謝の意を表すとともに、地域の未来を見据えた各種記念事業を展開いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
(ⅱ)損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
(ア)損益概要
当社グループの連結粗利益は、国内金利上昇に伴う預貸金利息差の拡大により、前連結会計年度比413億9百万円増加の2,141億51百万円となりました。経常利益は、連結粗利益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比328億67百万円増加となる1,156億68百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比259億35百万円増加し、841億63百万円となりました。
(イ)資金利益
貸出金利息は、金利上昇に伴う貸出金利回りの増加や、貸出金残高が前連結会計年度に比べ7,945億円増加(増加率6.0%)したことにより、前連結会計年度比359億37百万円増加となる1,671億81百万円となりました。有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比219億80百万円増加となる1,041億31百万円となりました。預け金利息は、金利上昇に伴い、日本銀行への預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比72億円増加となる168億20百万円となりました。資金調達費用は、金利上昇に伴う円貨調達費用の増加等により前連結会計年度比208億85百万円増加となる845億86百万円となりました。
これらの結果、資金利益は前連結会計年度比453億67百万円増加となる2,061億28百万円となりました。
(ウ)役務取引等利益
第4次グループ中期経営計画の基本戦略「社会課題解決戦略」における個別戦略「事業者の成長を支えるソリューション提供」に基づき、コンサルティング提案を起点とした事業者支援を実施しました。その結果、シンジケートローン組成手数料、M&A手数料、ビジネスマッチング手数料等の増加により、役務取引等利益は前連結会計年度比21億53百万円増加し506億88百万円となりました。
(エ)その他業務利益
相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、国内外の債券等の入れ替えや金融派生商品の解約等を行った結果、その他業務収益は前連結会計年度比94億61百万円増加となる136億85百万円となりました。一方、その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比159億6百万円増加となる570億39百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比64億44百万円減少し433億54百万円の損失となりました。
(オ)営業経費
第4次グループ中期経営計画の基本戦略「経営基盤強靭化戦略」における個別戦略「人的資本/DE&I推進の強化」に基づき、人的資本投資を積極的に実施したこと等により、前連結会計年度比67億92百万円増加となる1,167億66百万円となりました。
(カ)与信関係費用
与信関係費用は、取引先の格下げ要因に伴う信用コストが増加したことにより、前連結会計年度比85億18百万円増加し147億85百万円となりました。
(キ)株式等関係損益
相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比74億39百万円増加し、298億97百万円となりました。
| 区分 | 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)―(A) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 連結粗利益(注) | 172,842 | 214,151 | 41,309 |
| 資金利益 | 160,760 | 206,128 | 45,367 |
| 役務取引等利益 | 48,534 | 50,688 | 2,153 |
| 特定取引利益 | 456 | 689 | 232 |
| その他業務利益 | △36,909 | △43,354 | △6,444 |
| 営業経費 | 109,974 | 116,766 | 6,792 |
| 与信関係費用 | 6,267 | 14,785 | 8,518 |
| 貸出金償却 | 7,235 | 6,021 | △1,214 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 4,793 | 11,962 | 7,168 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △3,925 | △1,435 | 2,489 |
| その他の与信関係費用 | △1,837 | △1,763 | 73 |
| 株式等関係損益 | 22,458 | 29,897 | 7,439 |
| その他 | 3,742 | 3,171 | △570 |
| 経常利益 | 82,801 | 115,668 | 32,867 |
| 特別損益 | △1,010 | 2,377 | 3,388 |
| 税金等調整前当期純利益 | 81,790 | 118,046 | 36,255 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,281 | 34,978 | 13,697 |
| 法人税等調整額 | 2,280 | △1,100 | △3,381 |
| 当期純利益 | 58,228 | 84,167 | 25,938 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 4 | 3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,228 | 84,163 | 25,935 |
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 経営指標 | 当連結会計年度 |
| 連結ROE(純資産ベース) | 8.2% |
| 連結純利益 | 841億円 |
| 付加価値額(取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額) | 付加価値額は、取引先の決算情報に基づき算出する特性上、当社グループの活動が反映されるまでには一定の期間を要します。2025年度は分析基盤となるデータの蓄積を進めている段階にありますが、2025年9月末を基準とした試算では、対象先における付加価値額の合計は前年同月比で3.2%程度増加していることを確認しております*。 当社グループでは、社会課題解決戦略における事業者の成長を支えるソリューション提供を通じ、地域事業者の課題解決に向けた本業支援や円滑な資金供給を着実に進めております。引き続きデータの蓄積と分析精度の向上を図り、成果の開示を目指してまいります。 *参考:茨城県及び栃木県における2023年度の地域GDP(名目)の年次成長率は2.2%です。 また、2014年度から2023年度の10年間の平均年次成長率は1.6%です。 |
(注)1 連結ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本※1+期末自己資本※1)÷2)
※1 自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分
2 付加価値額=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課
(注)日銀方式により算出。
当社グループは、「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置づけた第4次グループ中期経営計画のもと、地域産業の成長支援やGX・DXの推進など、重要課題(マテリアリティ)への取り組みを加速させております。この活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた収益力の強化によって「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社は2026年10月1日をもって創立10周年という大きな節目を迎えます。この節目を迎えることができますのは、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
「色づく未来を、ともに。」というキャッチコピーのもと記念施策を展開し、ステークホルダーの皆さまと改めて向き合い、信頼関係をさらに深化させる機会といたします。同時に、次の10年の飛躍に向けた起点とし、地域の皆さまとともに新たな価値の創造により一層取り組んでまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 12.30 |
| 2.連結における自己資本の額 | 8,724 |
| 3.リスク・アセットの額 | 70,889 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,835 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 株式会社常陽銀行 | 株式会社足利銀行 | ||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 57 | 44 | 69 | 80 |
| 危険債権 | 714 | 755 | 666 | 657 |
| 要管理債権 | 84 | 78 | 191 | 146 |
| 正常債権 | 77,468 | 82,824 | 56,062 | 58,607 |
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
