半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産の持ち直しの動きが継続するとともに、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。また、雇用に改善の動きがあるなど、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、生産に一部弱さが見られるものの、個人消費や雇用に緩やかな改善がみられるなど、全体としては概ね同様の動きとなりました。
金融市場をみると、日本銀行による国債買い入れ減額の先送りなどから一時160円台まで円安ドル高が進行しましたが、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差縮小の見方などから円高ドル安が進み、2024年9月末には1ドル・143円台後半の水準となりました。
日経平均株価は、デフレ脱却や日本企業のガバナンス改革への期待などから、2024年7月には一時42,000円台に達し、過去最高値を更新しました。その後、米国景気の先行き不安などから一時急落する局面がありましたが、以降は持ち直しの動きが見られ、2024年9月末は37,919円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金融政策の正常化が進むとの見方から、長期金利が右肩上がりで推移し一時1.1%に達しましたが、米国の利下げの影響などを受け、2024年9月末には0.855%まで低下しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、国内の金利上昇を捉えた貸出金利息の増加や、有価証券ポートフォリオのメンテナンス効果の取込みにより有価証券等収支が改善し、前年同期比74億1百万円(10.5%)の増加となる773億10百万円となりました。役務取引等利益は、投資信託の販売が好調であったこと等により、前年同期比11億71百万円(5.0%)の増加となる242億98百万円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の縮小等により、前年同期比124億30百万円の増加となる△24億72百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比209億46百万円(26.7%)の増加となる993億61百万円となりました。
経常利益は、連結粗利益が増加したこと等により、前年同期比125億25百万円(37.3%)増加となる460億59百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比84億89百万円(36.0%)の増加となる320億20百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (A)	当中間連結会計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	78,414	99,361	20,946
資金利益	69,909	77,310	7,401
役務取引等利益	23,127	24,298	1,171
特定取引利益	279	223	△56
その他業務利益	△14,902	△2,472	12,430
営業経費	53,861	54,088	227
与信関係費用	600	2,592	1,992
貸出金償却	2,224	2,696	471
個別貸倒引当金繰入額	-	2,680	2,680
一般貸倒引当金繰入額	-	△2,221	△2,221
貸倒引当金戻入益	510	-	△510
その他の与信関係費用	△1,113	△563	550
株式等関係損益	8,728	1,474	△7,254
その他	851	1,904	1,052
経常利益	33,534	46,059	12,525
特別損益	△21	△184	△163
税金等調整前中間純利益	33,512	45,875	12,362
法人税、住民税及び事業税	9,184	11,898	2,714
法人税等調整額	797	1,955	1,157
中間純利益	23,530	32,021	8,490
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△0	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	23,530	32,020	8,489

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当中間連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比1,143億円(0.6%)の減少となる17兆6,862億円(うち預金は17兆2,974億円)となりました。
また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少したものの法人向け貸出金を中心に増加し、前連結会計年度末比0.8億円の増加となる、12兆6,583億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比3,312億円(8.0%)の増加となる4兆4,648億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当中間連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,800,657	17,686,266	△114,391
うち預金	17,673,968	17,297,406	△376,561
貸出金	12,658,245	12,658,332	86
有価証券	4,133,551	4,464,849	331,297

なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比47億円の減少となる1,905億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当中間連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	195,255	190,538	△4,716
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	14,676	13,585	△1,090
危険債権額	151,478	146,715	△4,762
三月以上延滞債権額	105	140	35
貸出条件緩和債権額	28,994	30,096	1,101

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、773億10百万円となりました。役務取引等収支は、242億82百万円となりました。特定取引収支は、2億23百万円となりました。その他業務収支は、△24億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	67,657	2,238	13	69,909
	当中間連結会計期間	74,964	2,332	13	77,310
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	68,281	21,299	△335	89,246
	当中間連結会計期間	79,928	26,874	△439	106,363
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	623	19,061	△348	19,336
	当中間連結会計期間	4,963	24,542	△453	29,052
信託報酬	前中間連結会計期間	14	-	-	14
	当中間連結会計期間	16	-	-	16
役務取引等収支	前中間連結会計期間	24,559	39	△1,486	23,112
	当中間連結会計期間	25,588	16	△1,321	24,282
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	32,786	225	△2,389	30,622
	当中間連結会計期間	33,701	232	△2,290	31,643
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	8,226	185	△902	7,509
	当中間連結会計期間	8,113	216	△968	7,361
特定取引収支	前中間連結会計期間	134	145	-	279
	当中間連結会計期間	168	55	-	223
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	134	145	-	279
	当中間連結会計期間	168	55	-	223
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	△10,447	△4,326	△128	△14,902
	当中間連結会計期間	△3,314	972	△129	△2,472
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,748	1,403	△130	6,021
	当中間連結会計期間	698	2,216	△133	2,782
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	15,196	5,729	△2	20,924
	当中間連結会計期間	4,013	1,244	△3	5,254

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が337億1百万円、国際業務部門が2億32百万円となり、合計で316億43百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が81億13百万円、国際業務部門が2億16百万円となり、合計で73億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	32,786	225	△2,389	30,622
	当中間連結会計期間	33,701	232	△2,290	31,643
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,068	-	△98	8,969
	当中間連結会計期間	10,050	-	△115	9,935
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,428	155	△42	4,541
	当中間連結会計期間	4,581	156	△48	4,689
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	6,026	7	△395	5,638
	当中間連結会計期間	6,472	7	△346	6,133
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,016	-	△0	3,016
	当中間連結会計期間	2,314	-	△0	2,314
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	282	-	△0	282
	当中間連結会計期間	274	-	△0	274
うち保証業務	前中間連結会計期間	2,694	7	△568	2,133
	当中間連結会計期間	2,566	8	△530	2,044
役務取引等費用	前中間連結会計期間	8,226	185	△902	7,509
	当中間連結会計期間	8,113	216	△968	7,361
うち為替業務	前中間連結会計期間	595	14	△19	589
	当中間連結会計期間	604	12	△19	597

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に85百万円、特定金融派生商品収益に80百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に55百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	134	145	-	279
	当中間連結会計期間	168	55	-	223
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	28	145	-	174
	当中間連結会計期間	85	55	-	141
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	105	-	-	105
	当中間連結会計期間	80	-	-	80
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	1	-	-	1
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	17,002,130	117,606	△32,986	17,086,751
	当中間連結会計期間	17,249,861	87,671	△40,125	17,297,406
うち流動性預金	前中間連結会計期間	13,068,248	-	△31,948	13,036,299
	当中間連結会計期間	13,293,948	-	△39,280	13,254,667
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,869,348	-	△360	3,868,988
	当中間連結会計期間	3,751,682	-	△360	3,751,322
うちその他	前中間連結会計期間	64,534	117,606	△678	181,463
	当中間連結会計期間	204,230	87,671	△485	291,417
譲渡性預金	前中間連結会計期間	469,128	-	△41,000	428,128
	当中間連結会計期間	429,859	-	△41,000	388,859
総合計	前中間連結会計期間	17,471,259	117,606	△73,986	17,514,879
	当中間連結会計期間	17,679,720	87,671	△81,125	17,686,266

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,557,123	100.00%	12,658,332	100.00%
製造業	1,278,904	10.18%	1,353,730	10.70%
農業,林業	30,460	0.24%	28,987	0.23%
漁業	6,104	0.05%	6,383	0.05%
鉱業,採石業,砂利採取業	16,156	0.13%	15,633	0.12%
建設業	387,270	3.08%	403,988	3.19%
電気・ガス・熱供給・水道業	328,362	2.61%	345,708	2.73%
情報通信業	40,459	0.32%	39,764	0.31%
運輸業,郵便業	327,283	2.61%	338,022	2.67%
卸売業,小売業	1,072,757	8.54%	1,102,880	8.71%
金融業,保険業	436,659	3.48%	593,779	4.69%
不動産業,物品賃貸業	1,843,187	14.68%	1,952,653	15.43%
医療・福祉等サービス業	705,253	5.62%	730,070	5.77%
国・地方公共団体	1,669,748	13.30%	1,220,633	9.64%
その他	4,414,514	35.16%	4,526,097	35.76%
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	12,557,123	―	12,658,332	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,129	37.66	2,047	35.97
無形固定資産	155	2.75	155	2.73
その他債権	10	0.19	10	0.18
銀行勘定貸	3,070	54.29	3,077	54.06
現金預け金	288	5.11	401	7.06
合計	5,655	100.00	5,692	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,095	54.74	3,204	56.29
包括信託	2,559	45.26	2,488	43.71
合計	5,655	100.00	5,692	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,049	-	3,049	3,064	-	3,064
資産計	3,049	-	3,049	3,064	-	3,064
元本	3,049	-	3,049	3,063	-	3,063
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	3,049	-	3,049	3,064	-	3,064

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の減少等により、5,477億円の支出(前年同期比190億円の支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得のための支出等により、3,984億円の支出(前年同期比4,976億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払い等により、159億円の支出(前年同期比2億円の支出増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,621億円減少となる、3兆4,593億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、増改築等の計画は次のとおりであります。

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
連結 子会社	株式会社 常陽銀行	小名浜支店	福島県 小名浜市	建替	店舗	680	10	自己資金	2024年4月	2026年6月
	株式会社 足利銀行	研修センター	栃木県 宇都宮市	更新	本部	160	-	自己資金	2024年12月	2025年9月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.上記の他、当社の子会社である株式会社常陽銀行において、新本店ビルの建設に関する基本計画を決定しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容は未定です。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	12.43%
2.連結における自己資本の額	8,451
3.リスク・アセットの額	67,953
4.連結総所要自己資本額	2,718

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2023年9月30日	2024年9月30日	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	54	76	74
危険債権	838	769	680	698
要管理債権	113	104	210	199
正常債権	73,093	74,268	54,018	53,709

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。