四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、国債等の運用残高増加による有価証券利息配当金の増加および投信解約益の増加等を主因に、前年同期比36億55百万円(9.7%)の増加となる413億38百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化によりシンジケートローン、M&A関連手数料が増加したことなどから前年同期比3億12百万円(2.9%)の増加となる109億13百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券の売却損計上などにより、前年同期比154億49百万円減少となる△153億58百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比120億56百万円(24.2%)の減少となる376億92百万円となりました。
経常利益は、営業経費が前年同期比11億25百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比57億81百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比49億49百万円(18.5%)減少となる217億47百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億41百万円(18.3%)の減少となる153億56百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (A)	当第1四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	49,749	37,692	△12,056
資金利益	37,683	41,338	3,655
役務取引等利益	10,601	10,913	312
特定取引利益	1,372	797	△574
その他業務利益	91	△15,358	△15,449
営業経費	28,322	27,196	△1,125
与信関係費用	878	610	△268
貸出金償却	947	882	△65
個別貸倒引当金繰入額	311	556	245
一般貸倒引当金繰入額	202	△482	△684
その他の与信関係費用	△582	△346	236
株式等関係損益	5,466	11,248	5,781
その他	682	613	△68
経常利益	26,697	21,747	△4,949
特別損益	70	102	32
税金等調整前四半期純利益	26,767	21,849	△4,917
法人税、住民税及び事業税	5,790	4,363	△1,427
法人税等調整額	2,178	2,129	△48
四半期純利益	18,798	15,356	△3,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,798	15,356	△3,441

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,709億円(0.9%)の増加となる17兆3,073億円(うち預金は16兆9,204億円)となりました。
一方、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比938億円(0.8%)の減少となる11兆6,435億円となりました。
また、有価証券の残高は、外国債券や投資信託の売却等により、前連結会計年度末比461億円(0.9%)の減少となる4兆6,361億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,136,460	17,307,382	170,921
うち預金	16,825,736	16,920,452	94,716
貸出金	11,737,377	11,643,518	△ 93,858
有価証券	4,682,301	4,636,171	△ 46,130

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比48億円減少となる1,877億円となりました。
(単位:百万円)

開示債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
開示債権残高合計	192,619	187,783	△4,835
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	13,816	14,087	271
危険債権額	151,196	147,135	△4,061
三月以上延滞債権額	83	95	12
貸出条件緩和債権額	27,523	26,465	△1,058

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で373億99百万円、国際業務部門で39億31百万円、全体では413億38百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で117億28百万円、国際業務部門で2百万円、全体では109億2百万円となりました。特定取引収支は、7億97百万円となりました。その他業務収支は、△153億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	33,696	4,006	△20	37,683
	当第1四半期連結累計期間	37,399	3,931	7	41,338
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	33,970	4,741	△231	38,480
	当第1四半期連結累計期間	37,893	5,773	△201	43,465
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	273	734	△210	796
	当第1四半期連結累計期間	493	1,841	△208	2,126
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
	当第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	11,632	30	△1,082	10,580
	当第1四半期連結累計期間	11,728	2	△827	10,902
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
	当第1四半期連結累計期間	14,507	105	△1,278	13,334
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
	当第1四半期連結累計期間	2,778	103	△450	2,431
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
	当第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
	当第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△257	409	△59	91
	当第1四半期連結累計期間	608	△15,905	△61	△15,358
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	625	607	△59	1,173
	当第1四半期連結累計期間	603	1,218	△62	1,759
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	883	198	△0	1,082
	当第1四半期連結累計期間	△5	17,123	△0	17,117

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が145億7百万円、国際業務部門が1億5百万円となり、合計で133億34百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が27億78百万円、国際業務部門が1億3百万円となり、合計で24億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
	当第1四半期連結累計期間	14,507	105	△1,278	13,334
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	3,291	-	△57	3,234
	当第1四半期連結累計期間	3,645	-	△53	3,591
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,545	77	△31	2,591
	当第1四半期連結累計期間	2,113	77	△19	2,172
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2,838	3	△424	2,417
	当第1四半期連結累計期間	2,337	2	△239	2,101
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,184	-	△0	1,184
	当第1四半期連結累計期間	1,428	-	△0	1,428
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	270	-	△0	270
	当第1四半期連結累計期間	263	-	△0	262
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1,426	7	△398	1,036
	当第1四半期連結累計期間	1,415	8	△342	1,081
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
	当第1四半期連結累計期間	2,778	103	△450	2,431
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	550	8	△21	537
	当第1四半期連結累計期間	193	9	△9	193

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に8百万円、特定金融派生商品収益に9百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に7億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
	当第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	△19	1,303	-	1,284
	当第1四半期連結累計期間	8	779	-	788
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	16,182,288	183,486	△32,271	16,333,503
	当第1四半期連結会計期間	16,791,181	164,598	△35,327	16,920,452
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	12,075,093	-	△30,778	12,044,315
	当第1四半期連結会計期間	12,719,514	-	△34,255	12,685,258
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,978,370	-	△310	3,978,060
	当第1四半期連結会計期間	3,950,792	-	△310	3,950,482
うちその他	前第1四半期連結会計期間	128,824	183,486	△1,182	311,128
	当第1四半期連結会計期間	120,873	164,598	△761	284,710
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	407,142	-	△49,050	358,092
	当第1四半期連結会計期間	435,979	-	△49,050	386,929
総合計	前第1四半期連結会計期間	16,589,431	183,486	△81,321	16,691,596
	当第1四半期連結会計期間	17,227,160	164,598	△84,377	17,307,382

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,553,883	100.00	11,643,518	100.00
製造業	1,220,246	10.56	1,179,422	10.13
農業,林業	30,925	0.27	30,640	0.26
漁業	5,579	0.05	5,082	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	12,341	0.11	12,446	0.11
建設業	336,371	2.91	337,845	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	274,140	2.37	271,414	2.33
情報通信業	46,373	0.40	41,538	0.36
運輸業,郵便業	335,398	2.90	318,743	2.74
卸売業,小売業	994,166	8.60	997,531	8.57
金融業,保険業	320,448	2.77	322,828	2.77
不動産業,物品賃貸業	1,795,189	15.54	1,809,910	15.54
医療・福祉等サービス業	624,903	5.41	603,757	5.19
国・地方公共団体	1,452,054	12.57	1,455,259	12.50
その他	4,105,745	35.54	4,257,095	36.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	11,553,883	――	11,643,518	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.38	2,000	36.25
無形固定資産	155	2.83	155	2.81
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	3,046	55.39	3,050	55.26
現金預け金	286	5.20	311	5.64
合計	5,500	100.00	5,520	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,078	55.96	3,090	55.98
包括信託	2,422	44.04	2,430	44.02
合計	5,500	100.00	5,520	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,033	―	3,033	3,046	―	3,046
資産計	3,033	―	3,033	3,046	―	3,046
元本	3,033	―	3,033	3,046	―	3,046
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	3,033	―	3,033	3,046	―	3,046

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。