四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加した一方で、それらを上回る市場調達費用等が増加したことを主因に、前年同期比77億79百万円(6.7%)の減少となる1,071億47百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化や決済関連手数料の増加等を背景に、前年同期比19億54百万円(6.1%)の増加となる335億36百万円となりました。また、その他業務利益は、国債売却損の縮小等により、前年同期比190億22百万円増加となる△270億70百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比119億11百万円(11.6%)の増加となる1,140億12百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が前年同期比34億15百万円減少したこと等により、前年同期比9億56百万円(2.0%)の増加となる466億7百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億53百万円(1.7%)の増加となる323億62百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (A)	当第3四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	102,100	114,012	11,911
資金利益	114,927	107,147	△7,779
役務取引等利益	31,581	33,536	1,954
特定取引利益	1,684	398	△1,285
その他業務利益	△46,092	△27,070	19,022
営業経費	80,517	80,282	△234
与信関係費用	6,081	2,666	△3,415
貸出金償却	3,051	2,976	△74
個別貸倒引当金繰入額	5,249	5,158	△90
一般貸倒引当金繰入額	△1,014	△4,670	△3,656
その他の与信関係費用	△1,204	△798	405
株式等関係損益	28,549	14,093	△14,456
その他	1,600	1,450	△149
経常利益	45,650	46,607	956
特別損益	△219	△461	△241
税金等調整前四半期純利益	45,431	46,145	714
法人税、住民税及び事業税	11,516	11,431	△85
法人税等調整額	2,106	2,352	245
四半期純利益	31,808	32,362	554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	△0	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,808	32,362	553

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人・法人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,336億円(0.7%)の増加となる17兆6,422億円(うち預金は17兆2,506億円)となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比1,509億円(1.2%)の増加となる12兆5,871億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しとリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比875億円(2.3%)の増加となる3兆7,498億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,508,574	17,642,248	133,673
うち預金	17,137,285	17,250,691	113,405
貸出金	12,436,196	12,587,116	150,919
有価証券	3,662,309	3,749,859	87,549

なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比41億円減少となる1,929億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	197,114	192,979	△4,134
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	12,577	13,829	1,252
危険債権額	153,013	149,766	△3,247
三月以上延滞債権額	211	79	△131
貸出条件緩和債権額	31,311	29,303	△2,008

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,071億47百万円となりました。役務取引等収支は、335億9百万円となりました。特定取引収支は、3億98百万円となりました。その他業務収支は、△270億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	106,677	8,228	20	114,927
	当第3四半期連結累計期間	103,857	3,269	20	107,147
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	108,048	21,814	△597	129,264
	当第3四半期連結累計期間	104,807	33,234	△481	137,560
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,370	13,585	△618	14,337
	当第3四半期連結累計期間	950	29,965	△502	30,413
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第3四半期連結累計期間	27	-	-	27
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	33,784	39	△2,266	31,557
	当第3四半期連結累計期間	35,594	34	△2,120	33,509
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	45,267	337	△3,625	41,979
	当第3四半期連結累計期間	48,254	330	△3,484	45,100
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,483	297	△1,358	10,421
	当第3四半期連結累計期間	12,659	295	△1,363	11,591
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
	当第3四半期連結累計期間	220	177	-	398
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
	当第3四半期連結累計期間	220	177	-	398
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△7,159	△38,745	△188	△46,092
	当第3四半期連結累計期間	△23,831	△3,046	△191	△27,070
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,998	3,077	△193	15,881
	当第3四半期連結累計期間	4,889	2,682	△193	7,377
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	20,157	41,822	△5	61,974
	当第3四半期連結累計期間	28,721	5,729	△2	34,448

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が482億54百万円、国際業務部門が3億30百万円となり、合計で451億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が126億59百万円、国際業務部門が2億95百万円となり、合計で115億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	45,267	337	△3,625	41,979
	当第3四半期連結累計期間	48,254	330	△3,484	45,100
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	11,798	-	△171	11,627
	当第3四半期連結累計期間	13,406	-	△149	13,257
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	6,391	233	△59	6,565
	当第3四半期連結累計期間	6,830	234	△63	7,000
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	6,913	9	△536	6,386
	当第3四半期連結累計期間	8,493	11	△516	7,988
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	5,160	-	△0	5,160
	当第3四半期連結累計期間	4,285	-	△0	4,285
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	313	-	△0	313
	当第3四半期連結累計期間	308	-	△0	308
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4,188	19	△1,001	3,206
	当第3四半期連結累計期間	4,031	11	△844	3,198
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,483	297	△1,358	10,421
	当第3四半期連結累計期間	12,659	295	△1,363	11,591
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	591	25	△28	588
	当第3四半期連結累計期間	907	20	△29	898

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に55百万円、特定金融派生商品収益に1億65百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1億77百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
	当第3四半期連結累計期間	220	177	-	398
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	31	1,441	-	1,472
	当第3四半期連結累計期間	55	177	-	233
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	211	-	-	211
	当第3四半期連結累計期間	165	-	-	165
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	16,793,259	108,425	△42,249	16,859,435
	当第3四半期連結会計期間	17,174,036	110,760	△34,105	17,250,691
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	12,860,618	-	△41,247	12,819,371
	当第3四半期連結会計期間	13,291,040	-	△33,109	13,257,930
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,897,559	-	△360	3,897,199
	当第3四半期連結会計期間	3,827,215	-	△360	3,826,855
うちその他	前第3四半期連結会計期間	35,080	108,425	△642	142,864
	当第3四半期連結会計期間	55,780	110,760	△636	165,904
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	384,020	-	△41,000	343,020
	当第3四半期連結会計期間	432,557	-	△41,000	391,557
総合計	前第3四半期連結会計期間	17,177,280	108,425	△83,249	17,202,456
	当第3四半期連結会計期間	17,606,593	110,760	△75,105	17,642,248

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,248,791	100.00	12,587,116	100.00
製造業	1,250,026	10.21	1,296,876	10.30
農業,林業	31,050	0.25	30,992	0.25
漁業	5,125	0.04	6,746	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	11,333	0.09	16,939	0.14
建設業	376,308	3.07	402,723	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	300,227	2.45	328,868	2.61
情報通信業	42,508	0.35	42,153	0.34
運輸業,郵便業	315,368	2.57	318,961	2.53
卸売業,小売業	1,055,255	8.62	1,095,409	8.70
金融業,保険業	337,791	2.76	456,496	3.63
不動産業,物品賃貸業	1,774,593	14.49	1,853,479	14.73
医療・福祉等サービス業	703,040	5.74	717,895	5.70
国・地方公共団体	1,719,986	14.04	1,583,819	12.58
その他	4,326,174	35.32	4,435,753	35.24
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	12,248,791	――	12,587,116	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.88	2,081	36.92
無形固定資産	155	2.87	155	2.76
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,983	55.00	3,072	54.50
現金預け金	274	5.05	325	5.78
合計	5,425	100.00	5,636	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,010	55.50	3,117	55.30
包括信託	2,414	44.50	2,519	44.70
合計	5,425	100.00	5,636	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,970	-	2,970	3,069	-	3,069
資産計	2,970	-	2,970	3,069	-	3,069
元本	2,970	-	2,970	3,069	-	3,069
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	2,970	-	2,970	3,069	-	3,069

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。