四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で、設備投資や生産、個人消費の持ち直しの動きが継続するとともに、雇用に改善の動きがみられるなど、着実に回復しました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、個人消費や鉱工業生産に持ち直しの動きが継続するとともに、雇用に改善の動きがみられるなど、概ね同様の動きとなりました。
金融市場をみると、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を受け、一時的に円高ドル安に大きく振れる展開があったものの、日米の金利差拡大や金融政策の方向性の違い等から円安ドル高が進み、2023年9月末には1ドル・149円台前半の水準となりました。
日経平均株価は、金融緩和政策の継続や日本企業のガバナンス改革への期待などから、2023年5月には一時33年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新、7月には33,000円台まで上昇しましたが、その後は、世界的な長期金利上昇や米国株式下落などの影響を受け軟調な展開が続き、2023年9月末は31,857円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を受け長期金利が右肩上がりで推移し、2023年9月末には0.765%まで上昇しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加した一方で、それらを上回る市場調達費用等が増加したことを主因に、前年同期比75億19百万円(9.7%)の減少となる699億9百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比19億58百万円(9.2%)の増加となる231億27百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の縮小等により、前年同期比131億86百万円の増加となる△149億2百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比64億7百万円(8.8%)の増加となる784億14百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が前年同期比44億45百万円減少した一方、政策保有株式の売却減少に伴い、株式等関係損益が前年同期比156億53百万円減少したこと等により、前年同期比51億36百万円(13.2%)減少となる335億34百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比34億10百万円(12.6%)の減少となる235億30百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	72,006	78,414	6,407
資金利益	77,428	69,909	△7,519
役務取引等利益	21,169	23,127	1,958
特定取引利益	1,497	279	△1,217
その他業務利益	△28,089	△14,902	13,186
営業経費	53,814	53,861	46
与信関係費用	5,045	600	△4,445
貸出金償却	2,374	2,224	△150
個別貸倒引当金繰入額	4,552	-	△4,552
一般貸倒引当金繰入額	△1,048	-	1,048
貸倒引当金戻入益	-	510	510
その他の与信関係費用	△832	△1,113	△280
株式等関係損益	24,382	8,728	△15,653
その他	1,141	851	△289
経常利益	38,670	33,534	△5,136
特別損益	△112	△21	91
税金等調整前中間純利益	38,557	33,512	△5,044
法人税、住民税及び事業税	10,741	9,184	△1,557
法人税等調整額	875	797	△77
中間純利益	26,941	23,530	△3,410
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△0	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	26,941	23,530	△3,410

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人・法人預金を中心に前連結会計年度末比63億円(0.0%)の増加となる17兆5,148億円(うち預金は17兆867億円)となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比1,209億円(0.9%)の増加となる、12兆5,571億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比223億円(0.6%)の減少となる3兆6,399億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,508,574	17,514,879	6,304
うち預金	17,137,285	17,086,751	△50,534
貸出金	12,436,196	12,557,123	120,926
有価証券	3,662,309	3,639,952	△22,357

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比5億円の減少となる1,965億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	197,114	196,572	△541
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	12,577	12,467	△109
危険債権額	153,013	151,830	△1,183
三月以上延滞債権額	211	113	△98
貸出条件緩和債権額	31,311	32,161	849

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、699億9百万円となりました。役務取引等収支は、231億12百万円となりました。特定取引収支は、2億79百万円となりました。その他業務収支は、△149億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	70,543	6,871	14	77,428
	当第2四半期連結累計期間	67,657	2,238	13	69,909
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	71,492	12,893	△406	83,979
	当第2四半期連結累計期間	68,281	21,299	△335	89,246
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	949	6,022	△420	6,550
	当第2四半期連結累計期間	623	19,061	△348	19,336
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	22,772	48	△1,665	21,156
	当第2四半期連結累計期間	24,559	39	△1,486	23,112
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,982	240	△2,554	27,668
	当第2四半期連結累計期間	32,786	225	△2,389	30,622
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,209	191	△888	6,512
	当第2四半期連結累計期間	8,226	185	△902	7,509
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	99	1,398	-	1,497
	当第2四半期連結累計期間	134	145	-	279
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	99	1,398	-	1,497
	当第2四半期連結累計期間	134	145	-	279
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△2,478	△25,487	△123	△28,089
	当第2四半期連結累計期間	△10,447	△4,326	△128	△14,902
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	11,058	1,282	△129	12,210
	当第2四半期連結累計期間	4,748	1,403	△130	6,021
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	13,536	26,769	△6	40,300
	当第2四半期連結累計期間	15,196	5,729	△2	20,924

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が327億86百万円、国際業務部門が2億25百万円となり、合計で306億22百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が82億26百万円、国際業務部門が1億85百万円となり、合計で75億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,982	240	△2,554	27,668
	当第2四半期連結累計期間	32,786	225	△2,389	30,622
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	7,871	-	△118	7,753
	当第2四半期連結累計期間	9,068	-	△98	8,969
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,190	154	△38	4,306
	当第2四半期連結累計期間	4,428	155	△42	4,541
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4,788	6	△475	4,319
	当第2四半期連結累計期間	6,026	7	△395	5,638
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3,148	-	△0	3,148
	当第2四半期連結累計期間	3,016	-	△0	3,016
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	288	-	△0	288
	当第2四半期連結累計期間	282	-	△0	282
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,823	15	△675	2,163
	当第2四半期連結累計期間	2,694	7	△568	2,133
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,209	191	△888	6,512
	当第2四半期連結累計期間	8,226	185	△902	7,509
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	390	16	△19	387
	当第2四半期連結累計期間	595	14	△19	589

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に28百万円、特定金融派生商品収益に1億5百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1億45百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	99	1,398	-	1,497
	当第2四半期連結累計期間	134	145	-	279
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	14	1,398	-	1,412
	当第2四半期連結累計期間	28	145	-	174
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	84	-	-	84
	当第2四半期連結累計期間	105	-	-	105
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	16,566,007	160,539	△42,823	16,683,723
	当第2四半期連結会計期間	17,002,130	117,606	△32,986	17,086,751
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	12,527,877	-	△41,677	12,486,200
	当第2四半期連結会計期間	13,068,248	-	△31,948	13,036,299
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,914,178	-	△310	3,913,868
	当第2四半期連結会計期間	3,869,348	-	△360	3,868,988
うちその他	前第2四半期連結会計期間	123,951	160,539	△836	283,655
	当第2四半期連結会計期間	64,534	117,606	△678	181,463
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	428,526	-	△43,050	385,476
	当第2四半期連結会計期間	469,128	-	△41,000	428,128
総合計	前第2四半期連結会計期間	16,994,533	160,539	△85,873	17,069,199
	当第2四半期連結会計期間	17,471,259	117,606	△73,986	17,514,879

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,020,076	100.00%	12,557,123	100.00%
製造業	1,213,751	10.10%	1,278,904	10.18%
農業,林業	30,543	0.25%	30,460	0.24%
漁業	5,063	0.04%	6,104	0.05%
鉱業,採石業,砂利採取業	11,701	0.10%	16,156	0.13%
建設業	361,539	3.01%	387,270	3.08%
電気・ガス・熱供給・水道業	290,175	2.41%	328,362	2.61%
情報通信業	40,711	0.34%	40,459	0.32%
運輸業,郵便業	319,074	2.65%	327,283	2.61%
卸売業,小売業	1,029,835	8.57%	1,072,757	8.54%
金融業,保険業	315,619	2.63%	436,659	3.48%
不動産業,物品賃貸業	1,755,717	14.61%	1,843,187	14.68%
医療・福祉等サービス業	692,548	5.76%	705,253	5.62%
国・地方公共団体	1,651,558	13.74%	1,669,748	13.30%
その他	4,302,236	35.79%	4,414,514	35.16%
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	12,020,076	―	12,557,123	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.88	2,000	35.99
無形固定資産	155	2.87	155	2.80
その他債権	10	0.20	10	0.18
銀行勘定貸	2,983	55.00	3,101	55.80
現金預け金	274	5.05	290	5.23
合計	5,425	100.00	5,558	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,010	55.50	3,085	55.50
包括信託	2,414	44.50	2,473	44.50
合計	5,425	100.00	5,558	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,970	-	2,970	3,036	-	3,036
資産計	2,970	-	2,970	3,036	-	3,036
元本	2,970	-	2,970	3,036	-	3,036
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	2,970	-	2,970	3,036	-	3,036

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加やコールマネー等の減少等により、5,626億円の支出(前年同期比2兆5,450億円の支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を上回る売却・償還を主因に、951億円の収入(前年同期比2,812億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払い等により、157億円の支出(前年同期比99億円の支出増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,832億円減少となる、4兆3,190億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。また、前連結会計年度末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	13.28%
2.連結における自己資本の額	8,311
3.リスク・アセットの額	62,556
4.連結総所要自己資本額	2,502

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2022年9月30日	2023年9月30日	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	43	76	76
危険債権	839	838	669	680
要管理債権	117	113	155	210
正常債権	69,906	73,093	52,083	54,018

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。