四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、投信解約損益の減少や国債償還による有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比27億18百万円(7.0%)の減少となる356億50百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ取引先の資金繰り支援を最優先に取り組んだことや、一部で外訪活動を自粛したことなどから、前年同期比6億79百万円(6.5%)の減少となる96億91百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却益の剥落等により前年同期比7億33百万円減少となる△23百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比41億65百万円(8.3%)の減少となる458億60百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比11億55百万円減少したことに加え、株式等関係損益が政策投資株式の縮減やETF等の売却益計上を主因として前年同期比48億92百万円増加したこと等により、前年同期比28億90百万円(17.6%)増加となる192億60百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億18百万円(12.1%)の増加となる130億89百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (A)	当第1四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	50,025	45,860	△4,165
資金利益	38,369	35,650	△2,718
役務取引等利益	10,370	9,691	△679
特定取引利益	575	541	△33
その他業務利益	709	△23	△733
営業経費	30,313	29,542	△770
与信関係費用	4,649	3,493	△1,155
貸出金償却	1,558	1,430	△127
個別貸倒引当金繰入額	4,070	1,344	△2,726
一般貸倒引当金繰入額	△818	1,026	1,844
その他の与信関係費用	△162	△307	△145
株式等関係損益	938	5,831	4,892
その他	368	605	237
経常利益	16,369	19,260	2,890
特別損益	△8	△578	△570
税金等調整前四半期純利益	16,361	18,681	2,320
法人税、住民税及び事業税	4,507	4,972	464
法人税等調整額	183	620	437
四半期純利益	11,670	13,089	1,418
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,670	13,089	1,418

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比8,375億円(5.5%)の増加となる15兆8,773億円(うち預金は15兆4,918億円)となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比723億円(0.6%)の増加となる、11兆4,148億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比27億円の減少となる4兆733億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	15,039,790	15,877,304	837,514
うち預金	14,756,658	15,491,878	735,219
貸出金	11,342,541	11,414,860	72,318
有価証券	4,076,146	4,073,376	△2,769

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比17億円増加となる1,701億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	168,405	170,173	1,768
破綻先債権額	2,279	1,828	△450
延滞債権額	138,147	135,810	△2,337
3ヵ月以上延滞債権額	391	1,155	763
貸出条件緩和債権額	27,586	31,378	3,792

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で326億77百万円、国際業務部門で29億66百万円、全体では356億50百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で104億8百万円、国際業務部門で5百万円、全体では96億77百万円となりました。特定取引収支は、5億41百万円となりました。その他業務収支は、△23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	36,382	1,980	6	38,369
	当第1四半期連結累計期間	32,677	2,966	6	35,650
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	36,860	6,097	△200	42,757
	当第1四半期連結累計期間	33,245	4,929	△201	37,973
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	477	4,117	△207	4,388
	当第1四半期連結累計期間	567	1,963	△208	2,322
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	11,347	21	△1,021	10,347
	当第1四半期連結累計期間	10,408	5	△735	9,677
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,269	140	△1,496	12,913
	当第1四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,922	118	△474	2,565
	当第1四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	70	504	-	575
	当第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	70	504	-	575
	当第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,995	2,760	△55	709
	当第1四半期連結累計期間	△217	253	△59	△23
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	905	2,760	△55	3,610
	当第1四半期連結累計期間	474	284	△59	699
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,900	-	△0	2,900
	当第1四半期連結累計期間	692	30	-	723

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間73百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が130億35百万円、国際業務部門が94百万円となり、合計で119億27百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が26億27百万円、国際業務部門が89百万円となり、合計で22億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,269	140	△1,496	12,913
	当第1四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	3,194	-	△7	3,186
	当第1四半期連結累計期間	3,163	-	△5	3,157
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,606	92	△48	2,650
	当第1四半期連結累計期間	2,639	74	△33	2,680
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,620	4	△136	1,487
	当第1四半期連結累計期間	1,649	3	△103	1,549
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,632	-	△0	1,632
	当第1四半期連結累計期間	1,038	-	△0	1,038
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	293	-	△0	293
	当第1四半期連結累計期間	285	-	△0	285
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1,416	27	△366	1,077
	当第1四半期連結累計期間	1,405	11	△352	1,063
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,922	118	△474	2,565
	当第1四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	540	17	△20	538
	当第1四半期連結累計期間	551	7	△20	537

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に29百万円、特定金融派生商品収益に16百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に4億94百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	70	504	-	575
	当第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	21	504	-	526
	当第1四半期連結累計期間	29	494	-	524
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	14,235,564	249,711	△32,586	14,452,688
	当第1四半期連結会計期間	15,333,205	191,325	△32,652	15,491,878
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	10,029,827	-	△32,025	9,997,802
	当第1四半期連結会計期間	11,152,600	-	△31,622	11,120,978
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,118,852	-	△310	4,118,542
	当第1四半期連結会計期間	4,029,404	-	△310	4,029,094
うちその他	前第1四半期連結会計期間	86,884	249,711	△251	336,343
	当第1四半期連結会計期間	151,200	191,325	△719	341,805
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	515,503	-	△66,050	449,453
	当第1四半期連結会計期間	434,476	-	△49,050	385,426
総合計	前第1四半期連結会計期間	14,751,068	249,711	△98,636	14,902,142
	当第1四半期連結会計期間	15,767,682	191,325	△81,702	15,877,304

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,243,148	100.00	11,414,860	100.00
製造業	1,188,056	10.57	1,246,723	10.92
農業,林業	33,729	0.30	33,521	0.29
漁業	4,229	0.04	5,282	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	10,959	0.10	11,986	0.11
建設業	311,997	2.77	325,771	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	204,806	1.82	239,497	2.10
情報通信業	46,016	0.41	47,957	0.42
運輸業,郵便業	289,748	2.58	324,769	2.85
卸売業,小売業	1,028,859	9.15	1,039,537	9.11
金融業,保険業	325,513	2.90	320,787	2.81
不動産業,物品賃貸業	1,824,263	16.23	1,822,892	15.97
医療・福祉等サービス業	644,683	5.73	663,902	5.82
国・地方公共団体	1,581,349	14.06	1,415,692	12.40
その他	3,748,934	33.34	3,916,536	34.30
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	11,243,148	――	11,414,860	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	57	1.42	31	0.72
有形固定資産	2,066	50.69	2,210	49.98
無形固定資産	182	4.47	182	4.12
その他債権	10	0.27	2	0.05
銀行勘定貸	1,573	38.58	1,745	39.47
現金預け金	186	4.57	250	5.66
合計	4,077	100.00	4,421	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,600	39.25	1,791	40.51
包括信託	2,476	60.75	2,630	59.49
合計	4,077	100.00	4,421	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,560	-	1,560	1,741	-	1,741
資産計	1,560	-	1,560	1,741	-	1,741
元本	1,559	-	1,559	1,741	-	1,741
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	1,560	-	1,560	1,741	-	1,741

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。