四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、投信解約益や有価証券利息配当金が増加した一方、市場調達費用の増加等を主因に、前年同期比4億3百万円(0.3%)の減少となる1,149億27百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したことや、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比9億92百万円(3.2%)の増加となる315億81百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券や国内債券の売却損計上などにより、前年同期比437億20百万円減少となる△460億92百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比449億86百万円(30.5%)の減少となる1,021億円となりました。
経常利益は、営業経費が前年同期比25億19百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比250億28百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比124億73百万円(21.4%)減少となる456億50百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比66億53百万円(17.2%)の減少となる318億8百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (A)	当第3四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	147,086	102,100	△44,986
資金利益	115,330	114,927	△403
役務取引等利益	30,589	31,581	992
特定取引利益	3,539	1,684	△1,855
その他業務利益	△2,372	△46,092	△43,720
営業経費	83,036	80,517	△2,519
与信関係費用	11,533	6,081	△5,451
貸出金償却	4,184	3,051	△1,133
個別貸倒引当金繰入額	8,738	5,249	△3,488
一般貸倒引当金繰入額	801	△1,014	△1,816
その他の与信関係費用	△2,191	△1,204	987
株式等関係損益	3,520	28,549	25,028
その他	2,086	1,600	△486
経常利益	58,124	45,650	△12,473
特別損益	△3,592	△219	3,372
税金等調整前四半期純利益	54,531	45,431	△9,100
法人税、住民税及び事業税	15,234	11,516	△3,717
法人税等調整額	835	2,106	1,270
四半期純利益	38,462	31,808	△6,654
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	-	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,462	31,808	△6,653

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比659億円(0.3%)の増加となる17兆2,024億円(うち預金は16兆8,594億円)となりました。
一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰や円安の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んだことなどから、前連結会計年度末比5,114億円(4.3%)の増加となる12兆2,487億円となりました。
また、有価証券の残高は、外国債券や国内債券の売却等により、前連結会計年度末比8,052億円(17.1%)の減少となる3兆8,770億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,136,460	17,202,456	65,995
うち預金	16,825,736	16,859,435	33,699
貸出金	11,737,377	12,248,791	511,413
有価証券	4,682,301	3,877,073	△ 805,228

なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比2億円増加となる1,928億円となりました。
(単位:百万円)

開示債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
開示債権残高合計	192,619	192,868	249
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	13,816	13,589	△226
危険債権額	151,196	149,758	△1,438
三月以上延滞債権額	83	234	151
貸出条件緩和債権額	27,523	29,286	1,763

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,149億27百万円となりました。役務取引等収支は、315億57百万円となりました。特定取引収支は、16億84百万円となりました。その他業務収支は、△460億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	103,243	12,066	20	115,330
	当第3四半期連結累計期間	106,677	8,228	20	114,927
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	103,990	14,291	△610	117,671
	当第3四半期連結累計期間	108,048	21,814	△597	129,264
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	746	2,225	△631	2,340
	当第3四半期連結累計期間	1,370	13,585	△618	14,337
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	40	-	-	40
	当第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	33,395	73	△2,920	30,549
	当第3四半期連結累計期間	33,784	39	△2,266	31,557
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
	当第3四半期連結累計期間	45,267	337	△3,625	41,979
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
	当第3四半期連結累計期間	11,483	297	△1,358	10,421
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
	当第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
	当第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,550	356	△178	△2,372
	当第3四半期連結累計期間	△7,159	△38,745	△188	△46,092
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	860	1,687	△179	2,368
	当第3四半期連結累計期間	12,998	3,077	△193	15,881
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,411	1,331	△1	4,741
	当第3四半期連結累計期間	20,157	41,822	△5	61,974

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が452億67百万円、国際業務部門が3億37百万円となり、合計で419億79百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億83百万円、国際業務部門が2億97百万円となり、合計で104億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
	当第3四半期連結累計期間	45,267	337	△3,625	41,979
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	10,798	-	△184	10,613
	当第3四半期連結累計期間	11,798	-	△171	11,627
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,197	229	△83	7,343
	当第3四半期連結累計期間	6,391	233	△59	6,565
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	8,931	8	△984	7,954
	当第3四半期連結累計期間	6,913	9	△536	6,386
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,541	-	△0	3,541
	当第3四半期連結累計期間	5,160	-	△0	5,160
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	322	-	△0	321
	当第3四半期連結累計期間	313	-	△0	313
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4,268	22	△1,114	3,176
	当第3四半期連結累計期間	4,188	19	△1,001	3,206
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
	当第3四半期連結累計期間	11,483	297	△1,358	10,421
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,294	21	△53	1,261
	当第3四半期連結累計期間	591	25	△28	588

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に2億11百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に14億41百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
	当第3四半期連結累計期間	242	1,441	-	1,684
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	31	3,214	-	3,245
	当第3四半期連結累計期間	31	1,441	-	1,472
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	291	-	-	291
	当第3四半期連結累計期間	211	-	-	211
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	16,350,864	193,400	△29,082	16,515,183
	当第3四半期連結会計期間	16,793,259	108,425	△42,249	16,859,435
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	12,368,313	-	△27,407	12,340,906
	当第3四半期連結会計期間	12,860,618	-	△41,247	12,819,371
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,935,913	-	△310	3,935,603
	当第3四半期連結会計期間	3,897,559	-	△360	3,897,199
うちその他	前第3四半期連結会計期間	46,638	193,400	△1,364	238,674
	当第3四半期連結会計期間	35,080	108,425	△642	142,864
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	319,229	-	△49,050	270,179
	当第3四半期連結会計期間	384,020	-	△41,000	343,020
総合計	前第3四半期連結会計期間	16,670,094	193,400	△78,132	16,785,363
	当第3四半期連結会計期間	17,177,280	108,425	△83,249	17,202,456

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,632,102	100.00	12,248,791	100.00
製造業	1,194,535	10.27	1,250,026	10.21
農業,林業	29,913	0.26	31,050	0.25
漁業	5,211	0.04	5,125	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	12,022	0.10	11,333	0.09
建設業	348,238	2.99	376,308	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	285,637	2.46	300,227	2.45
情報通信業	46,436	0.40	42,508	0.35
運輸業,郵便業	328,597	2.83	315,368	2.57
卸売業,小売業	1,013,113	8.71	1,055,255	8.62
金融業,保険業	314,289	2.70	337,791	2.76
不動産業,物品賃貸業	1,800,039	15.47	1,774,593	14.49
医療・福祉等サービス業	617,738	5.31	703,040	5.74
国・地方公共団体	1,446,564	12.44	1,719,986	14.04
その他	4,189,761	36.02	4,326,174	35.32
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	11,632,102	――	12,248,791	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.38	2,000	36.42
無形固定資産	155	2.83	155	2.83
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	3,046	55.39	3,004	54.69
現金預け金	286	5.20	330	6.02
合計	5,500	100.00	5,493	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,078	55.96	3,043	55.40
包括信託	2,422	44.04	2,450	44.60
合計	5,500	100.00	5,493	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,033	―	3,033	3,001	―	3,001
資産計	3,033	―	3,033	3,001	―	3,001
元本	3,033	―	3,033	3,001	―	3,001
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	3,033	―	3,033	3,001	―	3,001

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。