四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、運用強化による有価証券利息配当金の増加や資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比12億1百万円(1.0%)の増加となる1,153億30百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比22億47百万円(7.9%)の増加となる305億89百万円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債売却損の計上等により前年同期比18億98百万円減少となる△23億72百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比25億70百万円(1.7%)の増加となる1,470億86百万円となりました。
経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円(29.7%)増加となる581億24百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比89億63百万円(30.3%)の増加となる384億62百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (A)	当第3四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	144,516	147,086	2,570
資金利益	114,128	115,330	1,201
役務取引等利益	28,342	30,589	2,247
特定取引利益	2,519	3,539	1,019
その他業務利益	△474	△2,372	△1,898
営業経費	86,669	83,036	△3,632
与信関係費用	14,752	11,533	△3,219
貸出金償却	2,837	4,184	1,347
個別貸倒引当金繰入額	11,461	8,738	△2,723
一般貸倒引当金繰入額	1,020	801	△218
その他の与信関係費用	△566	△2,191	△1,625
株式等関係損益	871	3,520	2,649
その他	843	2,086	1,243
経常利益	44,808	58,124	13,315
特別損益	△774	△3,592	△2,818
税金等調整前四半期純利益	44,034	54,531	10,497
法人税、住民税及び事業税	15,986	15,234	△752
法人税等調整額	△1,451	835	2,286
四半期純利益	29,498	38,462	8,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,498	38,462	8,963

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比2,702億円(1.6%)の増加となる16兆7,853億円(うち預金は16兆5,151億円)となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるお客さまの資金ニーズが一巡したこと等から、前連結会計年度末比62億円(0.05%)の減少となる、11兆6,321億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比2,002億円(4.6%)の増加となる4兆5,334億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	16,515,070	16,785,363	270,292
うち預金	16,223,652	16,515,183	291,530
貸出金	11,638,376	11,632,102	△6,274
有価証券	4,333,243	4,533,481	200,238

なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比106億円増加となる1,904億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	179,759	190,401	10,642
破綻先債権額	1,666	1,931	265
延滞債権額	150,600	159,790	9,189
3ヵ月以上延滞債権額	110	364	253
貸出条件緩和債権額	27,382	28,315	932

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,153億30百万円となりました。役務取引等収支は、305億49百万円となりました。特定取引収支は、35億39百万円となりました。その他業務収支は、△23億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	104,146	9,966	15	114,128
	当第3四半期連結累計期間	103,243	12,066	20	115,330
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	105,606	14,040	△589	119,058
	当第3四半期連結累計期間	103,990	14,291	△610	117,671
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,460	4,073	△604	4,929
	当第3四半期連結累計期間	746	2,225	△631	2,340
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	30	-	-	30
	当第3四半期連結累計期間	40	-	-	40
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	30,831	33	△2,553	28,311
	当第3四半期連結累計期間	33,395	73	△2,920	30,549
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
	当第3四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
	当第3四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
	当第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
	当第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,300	1,002	△176	△474
	当第3四半期連結累計期間	△2,550	356	△178	△2,372
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	772	1,033	△177	1,628
	当第3四半期連結累計期間	860	1,687	△179	2,368
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,073	30	△0	2,103
	当第3四半期連結累計期間	3,411	1,331	△1	4,741

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が448億60百万円、国際業務部門が3億11百万円となり、合計で408億81百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億65百万円、国際業務部門が2億37百万円となり、合計で103億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
	当第3四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	10,909	-	△70	10,839
	当第3四半期連結累計期間	10,798	-	△184	10,613
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,800	225	△98	7,927
	当第3四半期連結累計期間	7,197	229	△83	7,343
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	6,219	10	△584	5,644
	当第3四半期連結累計期間	8,931	8	△984	7,954
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,336	-	△0	3,336
	当第3四半期連結累計期間	3,541	-	△0	3,541
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	339	-	△0	339
	当第3四半期連結累計期間	322	-	△0	321
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4,176	21	△1,046	3,151
	当第3四半期連結累計期間	4,268	22	△1,114	3,176
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
	当第3四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,704	21	△63	1,662
	当第3四半期連結累計期間	1,294	21	△53	1,261

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に2億91百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億14百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
	当第3四半期連結累計期間	324	3,214	-	3,539
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	73	2,236	-	2,309
	当第3四半期連結累計期間	31	3,214	-	3,245
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	208	-	-	208
	当第3四半期連結累計期間	291	-	-	291
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	15,707,179	214,078	△31,964	15,889,292
	当第3四半期連結会計期間	16,350,864	193,400	△29,082	16,515,183
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	11,632,582	-	△30,846	11,601,736
	当第3四半期連結会計期間	12,368,313	-	△27,407	12,340,906
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,020,085	-	△310	4,019,775
	当第3四半期連結会計期間	3,935,913	-	△310	3,935,603
うちその他	前第3四半期連結会計期間	54,511	214,078	△808	267,780
	当第3四半期連結会計期間	46,638	193,400	△1,364	238,674
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	373,437	-	△49,050	324,387
	当第3四半期連結会計期間	319,229	-	△49,050	270,179
総合計	前第3四半期連結会計期間	16,080,616	214,078	△81,014	16,213,679
	当第3四半期連結会計期間	16,670,094	193,400	△78,132	16,785,363

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,500,646	100.00	11,632,102	100.00
製造業	1,262,755	10.98	1,194,535	10.27
農業,林業	33,643	0.29	29,913	0.26
漁業	5,359	0.05	5,211	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	12,497	0.11	12,022	0.10
建設業	350,185	3.05	348,238	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	265,494	2.31	285,637	2.46
情報通信業	49,683	0.43	46,436	0.40
運輸業,郵便業	324,765	2.82	328,597	2.83
卸売業,小売業	1,020,060	8.87	1,013,113	8.71
金融業,保険業	302,880	2.63	314,289	2.70
不動産業,物品賃貸業	1,792,544	15.59	1,800,039	15.47
医療・福祉等サービス業	676,661	5.88	617,738	5.31
国・地方公共団体	1,390,661	12.09	1,446,564	12.44
その他	4,013,452	34.90	4,189,761	36.02
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	11,500,646	――	11,632,102	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	24	0.45	―	0.00
有形固定資産	2,619	48.57	2,000	38.06
無形固定資産	195	3.62	155	2.95
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,307	42.78	2,805	53.36
現金預け金	236	4.39	293	5.59
合計	5,393	100.00	5,257	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,341	43.41	2,848	54.17
包括信託	3,052	56.59	2,409	45.83
合計	5,393	100.00	5,257	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
資産計	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
元本	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。