四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、貸出金利息が増加する一方、市場調達費用の増加等を主因に、前年同期比53億95百万円(13.0%)の減少となる359億43百万円となりました。役務取引等利益は、デリバティブ取引の反動減があった一方、投資信託・保険の販売が好調であったことなどから、前年同期比3億46百万円(3.1%)の増加となる112億60百万円となりました。また、その他業務利益は、円貨固定債の売却損を計上するも、外国債券の売却損計上がなかったことなどにより、前年同期比125億41百万円増加となる△28億16百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比68億64百万円(18.2%)の増加となる445億57百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が前年同期比65億49百万円減少したものの、営業経費の削減や、信用コストが落ち着いた状況が継続したことなどから前年同期比3億37百万円(1.5%)の増加となる220億85百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億46百万円(1.6%)の増加となる156億2百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (A)	当第1四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	37,692	44,557	6,864
資金利益	41,338	35,943	△5,395
役務取引等利益	10,913	11,260	346
特定取引利益	797	169	△627
その他業務利益	△15,358	△2,816	12,541
営業経費	27,196	27,146	△49
与信関係費用	610	453	△156
貸出金償却	882	1,384	501
個別貸倒引当金繰入額	556	-	△556
一般貸倒引当金繰入額	△482	-	482
貸倒引当金戻入益	-	331	331
その他の与信関係費用	△346	△599	△252
株式等関係損益	11,248	4,698	△6,549
その他	613	429	△184
経常利益	21,747	22,085	337
特別損益	102	72	△29
税金等調整前四半期純利益	21,849	22,158	308
法人税、住民税及び事業税	4,363	5,406	1,043
法人税等調整額	2,129	1,148	△981
四半期純利益	15,356	15,602	246
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	-	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,356	15,602	246

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,608億円(0.9%)の増加となる17兆6,694億円(うち預金は17兆2,381億円)となりました。
一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰等による資金調達ニーズや金利上昇等に伴う前倒し調達ニーズのあるお客さまへの資金繰りの支援に積極的に取り組む一方、公共向けの貸出が減少したことから、前連結会計年度末比245億円(0.1%)の減少となる12兆4,116億円となりました。
また、有価証券の残高は、国債の売却等により、前連結会計年度末比320億円(0.8%)の減少となる3兆6,302億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,508,574	17,669,414	160,839
うち預金	17,137,285	17,238,155	100,869
貸出金	12,436,196	12,411,620	△24,576
有価証券	3,662,309	3,630,220	△32,089

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比12億円の減少となる1,959億円となりました。
(単位:百万円)

開示債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
開示債権残高合計	197,114	195,910	△1,204
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,577	12,557	△19
危険債権額	153,013	152,158	△855
三月以上延滞債権額	211	67	△144
貸出条件緩和債権額	31,311	31,126	△185

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で347億20百万円、国際業務部門で12億16百万円、全体では359億43百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で119億20百万円、国際業務部門で20百万円、全体では112億48百万円となりました。特定取引収支は、1億69百万円となりました。その他業務収支は、△28億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	37,399	3,931	7	41,338
	当第1四半期連結累計期間	34,720	1,216	6	35,943
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	37,893	5,773	△201	43,465
	当第1四半期連結累計期間	35,095	9,982	△191	44,886
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	493	1,841	△208	2,126
	当第1四半期連結累計期間	374	8,766	△198	8,942
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
	当第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	11,728	2	△827	10,902
	当第1四半期連結累計期間	11,920	20	△692	11,248
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,507	105	△1,278	13,334
	当第1四半期連結累計期間	15,420	117	△1,133	14,403
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,778	103	△450	2,431
	当第1四半期連結累計期間	3,499	96	△441	3,154
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
	当第1四半期連結累計期間	63	106	-	169
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
	当第1四半期連結累計期間	63	106	-	169
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	608	△15,905	△61	△15,358
	当第1四半期連結累計期間	△3,339	587	△64	△2,816
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	603	1,218	△62	1,759
	当第1四半期連結累計期間	4,473	587	△65	4,995
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	△5	17,123	△0	17,117
	当第1四半期連結累計期間	7,813	-	△0	7,812

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が154億20百万円、国際業務部門が1億17百万円となり、合計で144億3百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が34億99百万円、国際業務部門が96百万円となり、合計で31億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,507	105	△1,278	13,334
	当第1四半期連結累計期間	15,420	117	△1,133	14,403
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	3,645	-	△53	3,591
	当第1四半期連結累計期間	3,901	-	△42	3,858
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,113	77	△19	2,172
	当第1四半期連結累計期間	2,240	76	△21	2,296
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2,337	2	△239	2,101
	当第1四半期連結累計期間	2,638	3	△154	2,488
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,428	-	△0	1,428
	当第1四半期連結累計期間	1,544	-	△0	1,544
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	263	-	△0	262
	当第1四半期連結累計期間	256	-	△0	256
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1,415	8	△342	1,081
	当第1四半期連結累計期間	1,345	4	△286	1,063
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,778	103	△450	2,431
	当第1四半期連結累計期間	3,499	96	△441	3,154
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	193	9	△9	193
	当第1四半期連結累計期間	298	6	△9	294

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に11百万円、特定金融派生商品収益に52百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1億6百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	18	779	-	797
	当第1四半期連結累計期間	63	106	-	169
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	8	779	-	788
	当第1四半期連結累計期間	11	106	-	117
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第1四半期連結累計期間	52	-	-	52
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	16,791,181	164,598	△35,327	16,920,452
	当第1四半期連結会計期間	17,172,665	103,605	△38,115	17,238,155
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	12,719,514	-	△34,255	12,685,258
	当第1四半期連結会計期間	13,157,224	-	△36,998	13,120,226
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,950,792	-	△310	3,950,482
	当第1四半期連結会計期間	3,892,383	-	△360	3,892,023
うちその他	前第1四半期連結会計期間	120,873	164,598	△761	284,710
	当第1四半期連結会計期間	123,057	103,605	△757	225,904
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	435,979	-	△49,050	386,929
	当第1四半期連結会計期間	472,259	-	△41,000	431,259
総合計	前第1四半期連結会計期間	17,227,160	164,598	△84,377	17,307,382
	当第1四半期連結会計期間	17,644,924	103,605	△79,115	17,669,414

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,643,518	100.00	12,411,620	100.00
製造業	1,179,422	10.13	1,264,778	10.19
農業,林業	30,640	0.26	30,939	0.25
漁業	5,082	0.04	5,995	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,446	0.11	14,002	0.11
建設業	337,845	2.90	356,625	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	271,414	2.33	325,932	2.63
情報通信業	41,538	0.36	36,322	0.29
運輸業,郵便業	318,743	2.74	322,357	2.60
卸売業,小売業	997,531	8.57	1,051,837	8.47
金融業,保険業	322,828	2.77	410,287	3.31
不動産業,物品賃貸業	1,809,910	15.54	1,804,526	14.54
医療・福祉等サービス業	603,757	5.19	695,259	5.60
国・地方公共団体	1,455,259	12.50	1,706,446	13.75
その他	4,257,095	36.56	4,386,307	35.34
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	11,643,518	――	12,411,620	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.88	2,000	36.26
無形固定資産	155	2.87	155	2.82
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,983	55.00	3,059	55.44
現金預け金	274	5.05	300	5.44
合計	5,425	100.00	5,518	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,010	55.50	3,042	55.12
包括信託	2,414	44.50	2,476	44.88
合計	5,425	100.00	5,518	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,970	-	2,970	3,002	-	3,002
資産計	2,970	-	2,970	3,002	-	3,002
元本	2,970	-	2,970	3,002	-	3,002
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	2,970	-	2,970	3,002	-	3,002

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。