四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、海外金利の低下を背景とした外貨預金利息等の資金調達費用の減少を主因に、前年同期比13億5百万円(1.1%)の増加となる1,141億28百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、取引先の資金繰り支援を最優先に取り組んだことや、一部で外訪活動を自粛したことなどから、前年同期比10億27百万円(3.4%)の減少となる283億42百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却益の剥落等により前年同期比23億66百万円減少となる△4億74百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比19億91百万円(1.3%)の減少となる1,445億16百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比7億32百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期比53億47百万円減少したこと等により、前年同期比55億62百万円(11.0%)減少となる448億8百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億36百万円(16.7%)の減少となる294億98百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (A)	当第3四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	146,508	144,516	△1,991
資金利益	112,823	114,128	1,305
役務取引等利益	29,369	28,342	△1,027
特定取引利益	2,423	2,519	96
その他業務利益	1,891	△474	△2,366
営業経費	89,443	86,669	△2,774
与信関係費用	14,020	14,752	732
貸出金償却	8,187	2,837	△5,349
個別貸倒引当金繰入額	6,186	11,461	5,274
一般貸倒引当金繰入額	104	1,020	915
その他の与信関係費用	△458	△566	△107
株式等関係損益	6,218	871	△5,347
その他	1,108	843	△265
経常利益	50,371	44,808	△5,562
特別損益	△243	△774	△530
税金等調整前四半期純利益	50,127	44,034	△6,093
法人税、住民税及び事業税	15,722	15,986	263
法人税等調整額	△1,030	△1,451	△421
四半期純利益	35,435	29,498	△5,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,435	29,498	△5,936

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比1兆1,738億円(7.8%)の増加となる16兆2,136億円(うち預金は15兆8,892億円)となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,581億円(1.3%)の増加となる、11兆5,006億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比2,027億円の増加となる4兆2,789億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	15,039,790	16,213,679	1,173,889
うち預金	14,756,658	15,889,292	1,132,633
貸出金	11,342,541	11,500,646	158,105
有価証券	4,076,146	4,278,932	202,786

なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比79億円増加となる1,763億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第3四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	168,405	176,355	7,950
破綻先債権額	2,279	2,317	38
延滞債権額	138,147	143,981	5,833
3ヵ月以上延滞債権額	391	377	△14
貸出条件緩和債権額	27,586	29,678	2,092

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,141億28百万円となりました。役務取引等収支は、283億11百万円となりました。特定取引収支は、25億19百万円となりました。その他業務収支は、△4億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	106,791	6,011	20	112,823
	当第3四半期連結累計期間	104,146	9,966	15	114,128
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	108,353	17,793	△602	125,543
	当第3四半期連結累計期間	105,606	14,040	△589	119,058
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,562	11,781	△623	12,720
	当第3四半期連結累計期間	1,460	4,073	△604	4,929
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第3四半期連結累計期間	30	-	-	30
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	32,217	64	△2,956	29,325
	当第3四半期連結累計期間	30,831	33	△2,553	28,311
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	43,898	357	△4,325	39,930
	当第3四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,681	293	△1,369	10,605
	当第3四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	240	2,182	-	2,423
	当第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	240	2,182	-	2,423
	当第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,664	3,723	△166	1,891
	当第3四半期連結累計期間	△1,300	1,002	△176	△474
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,211	3,723	△166	6,768
	当第3四半期連結累計期間	772	1,033	△177	1,628
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,876	0	△0	4,876
	当第3四半期連結累計期間	2,073	30	△0	2,103

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間71百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が420億74百万円、国際業務部門が2億95百万円となり、合計で384億35百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が112億43百万円、国際業務部門が2億61百万円となり、合計で101億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	43,898	357	△4,325	39,930
	当第3四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	10,305	-	△25	10,280
	当第3四半期連結累計期間	10,909	-	△70	10,839
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,927	236	△112	8,051
	当第3四半期連結累計期間	7,800	225	△98	7,927
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	5,613	20	△509	5,124
	当第3四半期連結累計期間	6,219	10	△584	5,644
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	4,528	-	△0	4,528
	当第3四半期連結累計期間	3,336	-	△0	3,336
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	344	-	△0	344
	当第3四半期連結累計期間	339	-	△0	339
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4,290	33	△1,069	3,254
	当第3四半期連結累計期間	4,176	21	△1,046	3,151
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,681	293	△1,369	10,605
	当第3四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,645	53	△62	1,636
	当第3四半期連結累計期間	1,704	21	△63	1,662

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に73百万円、特定金融派生商品収益に2億8百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に22億36百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	240	2,182	-	2,423
	当第3四半期連結累計期間	283	2,236	-	2,519
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	75	2,182	-	2,257
	当第3四半期連結累計期間	73	2,236	-	2,309
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	165	-	-	165
	当第3四半期連結累計期間	208	-	-	208
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	14,395,901	284,854	△29,288	14,651,467
	当第3四半期連結会計期間	15,707,179	214,078	△31,964	15,889,292
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	10,249,965	-	△28,085	10,221,880
	当第3四半期連結会計期間	11,632,582	-	△30,846	11,601,736
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,058,316	-	△310	4,058,006
	当第3四半期連結会計期間	4,020,085	-	△310	4,019,775
うちその他	前第3四半期連結会計期間	87,618	284,854	△893	371,579
	当第3四半期連結会計期間	54,511	214,078	△808	267,780
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	482,469	-	△67,050	415,419
	当第3四半期連結会計期間	373,437	-	△49,050	324,387
総合計	前第3四半期連結会計期間	14,878,370	284,854	△96,338	15,066,886
	当第3四半期連結会計期間	16,080,616	214,078	△81,014	16,213,679

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,301,268	100.00	11,500,646	100.00
製造業	1,205,363	10.67	1,262,755	10.98
農業,林業	33,159	0.29	33,643	0.29
漁業	5,101	0.05	5,359	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,543	0.11	12,497	0.11
建設業	333,183	2.95	350,185	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	226,918	2.01	265,494	2.31
情報通信業	48,067	0.43	49,683	0.43
運輸業,郵便業	291,518	2.58	324,765	2.82
卸売業,小売業	1,048,590	9.28	1,020,060	8.87
金融業,保険業	322,129	2.85	302,880	2.63
不動産業,物品賃貸業	1,821,893	16.12	1,792,544	15.59
医療・福祉等サービス業	656,412	5.81	676,661	5.88
国・地方公共団体	1,448,877	12.82	1,390,661	12.09
その他	3,847,508	34.03	4,013,452	34.90
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	11,301,268	――	11,500,646	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	57	1.42	31	0.64
有形固定資産	2,066	50.69	2,401	48.38
無形固定資産	182	4.47	182	3.67
その他債権	10	0.27	2	0.04
銀行勘定貸	1,573	38.58	2,094	42.19
現金預け金	186	4.57	251	5.08
合計	4,077	100.00	4,964	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,600	39.25	2,140	43.11
包括信託	2,476	60.75	2,823	56.89
合計	4,077	100.00	4,964	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,560	-	1,560	2,091	-	2,091
資産計	1,560	-	1,560	2,091	-	2,091
元本	1,559	-	1,559	2,091	-	2,091
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	1,560	-	1,560	2,091	-	2,091

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。