四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限等が緩和され、設備投資や生産の持ち直しの動きが継続するとともに、個人消費や雇用にも持ち直しの動きがみられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進みました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、雇用の持ち直しが継続するとともに、個人消費や鉱工業生産にも持ち直しの動きが見られるなど、概ね同様の動きとなりました。
金融市場を見ると、一時的な日米金利差の縮小に伴う円高ドル安の動きが見られたものの、米国の金融引き締めを背景に、期初から円安ドル高が進み、2022年9月には24年ぶりに1ドル・144円台後半の水準となりました。
日経平均株価は、米国のインフレによる景気後退懸念が和らいだことに加え、国内経済の回復への期待から、2022年8月には一時7カ月ぶりに29,000円台を回復しましたが、欧米を中心とした根強いインフレ懸念などの影響を受けて乱高下し、2022年9月末は25,937円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金融緩和政策を受けて短期金利はマイナス圏での推移が継続、長期金利については、日本銀行の金融政策決定会合で大規模緩和が維持されるなか、7月下旬から8月中旬にかけ0.1%台まで低下する場面もありましたが、欧米の長期金利上昇を受け、概ね0.2%台で推移しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比17億46百万円(2.3%)の増加となる774億28百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比3億84百万円(1.8%)の増加となる211億69百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の計上等により、前年同期比254億10百万円の減少となる△280億89百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比240億47百万円(25.0%)の減少となる720億6百万円となりました。
経常利益は、有価証券ポートフォリオの入替および政策保有株式の縮減に伴い、株式等関係損益を前年同期比205億34百万円の増加となる243億82百万円を計上したほか、構造改革の進展により営業経費が前年同期比21億9百万円減少し、また、与信関連費用が前年同期比35億44百万円減少したこと等により、前年同期比19億97百万円(5.4%)増加となる386億70百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億35百万円(9.0%)の増加となる269億41百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	96,054	72,006	△24,047
資金利益	75,682	77,428	1,746
役務取引等利益	20,784	21,169	384
特定取引利益	2,266	1,497	△768
その他業務利益	△2,679	△28,089	△25,410
営業経費	55,924	53,814	△2,109
与信関係費用	8,590	5,045	△3,544
貸出金償却	2,845	2,374	△471
個別貸倒引当金繰入額	5,777	4,552	△1,224
一般貸倒引当金繰入額	887	△1,048	△1,936
その他の与信関係費用	△920	△832	87
株式等関係損益	3,847	24,382	20,534
その他	1,285	1,141	△144
経常利益	36,673	38,670	1,997
特別損益	△1,693	△112	1,581
税金等調整前中間純利益	34,979	38,557	3,578
法人税、住民税及び事業税	10,598	10,741	142
法人税等調整額	△324	875	1,199
中間純利益	24,705	26,941	2,235
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	―	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	24,705	26,941	2,235

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比672億円(0.3%)の減少となる17兆691億円(うち預金は16兆6,837億円)となりました。
また、貸出金の残高は、公共向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比2,826億円(2.4%)の増加となる、12兆200億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比4,177億円(8.9%)の減少となる4兆2,645億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	17,136,460	17,069,199	△ 67,261
うち預金	16,825,736	16,683,723	△ 142,013
貸出金	11,737,377	12,020,076	282,699
有価証券	4,682,301	4,264,524	△ 417,777

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比15億円の減少となる1,910億円となりました。
(単位:百万円)

開示債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
開示債権残高合計	192,619	191,077	△1,541
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	13,816	13,123	△692
危険債権額	151,196	150,740	△456
三月以上延滞債権額	83	141	58
貸出条件緩和債権額	27,523	27,071	△451

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、774億28百万円となりました。役務取引等収支は、211億56百万円となりました。特定取引収支は、14億97百万円となりました。その他業務収支は、△280億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	67,662	8,070	△ 50	75,682
	当第2四半期連結累計期間	70,543	6,871	14	77,428
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	68,169	9,516	△ 471	77,213
	当第2四半期連結累計期間	71,492	12,893	△ 406	83,979
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	506	1,446	△ 421	1,531
	当第2四半期連結累計期間	949	6,022	△ 420	6,550
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第2四半期連結累計期間	13	―	―	13
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	22,633	58	△ 1,934	20,758
	当第2四半期連結累計期間	22,772	48	△ 1,665	21,156
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	30,042	213	△ 2,855	27,399
	当第2四半期連結累計期間	29,982	240	△ 2,554	27,668
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,408	154	△ 921	6,641
	当第2四半期連結累計期間	7,209	191	△ 888	6,512
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第2四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第2四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△ 2,131	△ 427	△ 120	△ 2,679
	当第2四半期連結累計期間	△ 2,478	△ 25,487	△ 123	△ 28,089
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	696	902	△ 121	1,478
	当第2四半期連結累計期間	11,058	1,282	△ 129	12,210
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,828	1,329	△ 1	4,157
	当第2四半期連結累計期間	13,536	26,769	△ 6	40,300

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が299億82百万円、国際業務部門が2億40百万円となり、合計で276億68百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が72億9百万円、国際業務部門が1億91百万円となり、合計で65億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	30,042	213	△ 2,855	27,399
	当第2四半期連結累計期間	29,982	240	△ 2,554	27,668
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	7,351	-	△ 129	7,221
	当第2四半期連結累計期間	7,871	-	△ 118	7,753
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,049	150	△ 64	5,136
	当第2四半期連結累計期間	4,190	154	△ 38	4,306
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	5,854	6	△ 630	5,229
	当第2四半期連結累計期間	4,788	6	△ 475	4,319
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,360	-	△ 0	2,360
	当第2四半期連結累計期間	3,148	-	△ 0	3,148
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	296	-	△ 0	296
	当第2四半期連結累計期間	288	-	△ 0	288
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,842	14	△ 752	2,104
	当第2四半期連結累計期間	2,823	15	△ 675	2,163
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,408	154	△ 921	6,641
	当第2四半期連結累計期間	7,209	191	△ 888	6,512
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,081	14	△ 43	1,052
	当第2四半期連結累計期間	390	16	△ 19	387

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に14百万円、特定金融派生商品収益に84百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に13億98百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第2四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	19	2,044	―	2,064
	当第2四半期連結累計期間	14	1,398	―	1,412
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	200	―	―	200
	当第2四半期連結累計期間	84	―	―	84
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	16,004,983	199,957	△ 34,884	16,170,056
	当第2四半期連結会計期間	16,566,007	160,539	△ 42,823	16,683,723
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	11,918,640	―	△ 33,513	11,885,127
	当第2四半期連結会計期間	12,527,877	―	△ 41,677	12,486,200
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,966,241	―	△ 310	3,965,931
	当第2四半期連結会計期間	3,914,178	―	△ 310	3,913,868
うちその他	前第2四半期連結会計期間	120,101	199,957	△ 1,060	318,998
	当第2四半期連結会計期間	123,951	160,539	△ 836	283,655
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	345,102	―	△ 49,050	296,052
	当第2四半期連結会計期間	428,526	―	△ 43,050	385,476
総合計	前第2四半期連結会計期間	16,350,086	199,957	△ 83,934	16,466,109
	当第2四半期連結会計期間	16,994,533	160,539	△ 85,873	17,069,199

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,537,853	100.00	12,020,076	100.00%
製造業	1,202,849	10.42	1,213,751	10.10%
農業,林業	31,056	0.27	30,543	0.25%
漁業	5,486	0.05	5,063	0.04%
鉱業,採石業,砂利採取業	12,246	0.11	11,701	0.10%
建設業	344,515	2.99	361,539	3.01%
電気・ガス・熱供給・水道業	277,724	2.41	290,175	2.41%
情報通信業	46,120	0.40	40,711	0.34%
運輸業,郵便業	331,633	2.87	319,074	2.65%
卸売業,小売業	997,807	8.65	1,029,835	8.57%
金融業,保険業	319,499	2.77	315,619	2.63%
不動産業,物品賃貸業	1,797,833	15.58	1,755,717	14.61%
医療・福祉等サービス業	612,571	5.31	692,548	5.76%
国・地方公共団体	1,405,915	12.18	1,651,558	13.74%
その他	4,152,594	35.99	4,302,236	35.79%
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	11,537,853	―	12,020,076	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.38	2,000	36.54
無形固定資産	155	2.83	155	2.84
その他債権	10	0.20	10	0.19
銀行勘定貸	3,046	55.39	3,004	54.86
現金預け金	286	5.20	305	5.57
合計	5,500	100.00	5,476	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,078	55.96	3,033	55.40
包括信託	2,422	44.04	2,443	44.60
合計	5,500	100.00	5,476	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
資産計	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
元本	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネー等、債券貸借取引受入担保金の減少等により、3兆1,077億円の支出(前年同期比3兆5,376億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を上回る売却を主因に、3,763億円の収入(前年同期比4,755億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、57億円の支出(前年同期比150億円の支出減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2兆7,370億円減少となる、4兆5,276億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.32%
2.連結における自己資本の額	8,218
3.リスク・アセットの額	72,559
4.連結総所要自己資本額	2,902

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2021年9月30日	2022年9月30日	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	49	67	76
危険債権	814	839	662	669
要管理債権	144	117	147	155
正常債権	67,834	69,906	49,400	52,083

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。