半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	207,322	201,377	△5,944
その他有価証券	3,942,861	3,942,861	-
(2) 貸出金	13,203,113
貸倒引当金(*1)	△72,400
	13,130,712	13,043,987	△86,724
資産計	17,280,896	17,188,226	△92,669
(1) 預金	17,574,529	17,569,933	4,596
(2) 譲渡性預金	350,586	350,586	-
(3) 借用金	1,853,218	1,853,217	0
負債計	19,778,334	19,773,737	4,597
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,174	1,174	-
ヘッジ会計が適用されているもの	25,359	25,359	-
デリバティブ取引計	26,533	26,533	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	221,664	212,791	△8,873
その他有価証券	3,895,273	3,895,273	-
(2) 貸出金	13,088,732
貸倒引当金(*1)	△69,340
	13,019,391	12,913,621	△105,770
資産計	17,136,329	17,021,686	△114,643
(1) 預金	17,367,525	17,366,213	1,311
(2) 譲渡性預金	374,059	374,059	-
(3) 借用金	1,469,774	1,469,774	0
負債計	19,211,359	19,210,047	1,312
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,043	1,043	-
ヘッジ会計が適用されているもの	41,435	41,435	-
デリバティブ取引計	42,478	42,478	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	4,347	4,283
組合出資金等(*3)	58,683	60,329

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*)
	その他有価証券
		国債	1,119,134	-	-	1,119,134
		地方債	-	497,471	-	497,471
		社債	-	626,653	61,831	688,484
		株式	228,673	15,168	-	243,841
		外国債券	134,223	496,962	166,401	797,588
		その他	238,040	357,996	-	596,036
デリバティブ取引
	金利関連		-	50,723	-	50,723
	通貨関連		-	12,571	-	12,571
	債券関連		-	-	-	-
	その他		-	-	35	35
資産計			1,720,072	2,057,547	228,268	4,005,888
デリバティブ取引
	金利関連		-	9,050	-	9,050
	通貨関連		-	27,710	-	27,710
	債券関連		0	-	-	0
	その他		-	-	35	35
負債計			0	36,761	35	36,797

(*)有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は303百万円であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*)
	その他有価証券
		国債	1,138,576	-	-	1,138,576
		地方債	-	480,545	-	480,545
		社債	-	556,811	64,527	621,339
		株式	239,319	18,294	-	257,614
		外国債券	138,708	481,605	198,250	818,564
		その他	262,136	316,193	-	578,330
デリバティブ取引
	金利関連		-	75,836	-	75,836
	通貨関連		-	6,539	-	6,539
	株式関連		-	-	-	-
	債券関連		1	-	-	1
	その他		-	-	60	60
資産計			1,778,742	1,935,826	262,838	3,977,408
デリバティブ取引
	金利関連		-	10,640	-	10,640
	通貨関連		-	28,428	-	28,428
	株式関連		-	829	-	829
	債券関連		-	-	-	-
	その他		-	-	61	61
負債計			-	39,898	61	39,959

(*)有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は303百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	112,356	-	-	112,356
	地方債	-	1,667	-	1,667
	社債	-	3,545	83,807	87,353
貸出金		-	-	13,043,987	13,043,987
資産計		112,356	5,213	13,127,795	13,245,365
預金		-	17,569,933	-	17,569,933
譲渡性預金		-	350,586	-	350,586
借用金		-	1,853,217	-	1,853,217
負債計		-	19,773,737	-	19,773,737

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	127,822	-	-	127,822
	地方債	-	2,958	-	2,958
	社債	-	3,556	78,452	82,009
貸出金		-	-	12,913,621	12,913,621
資産計		127,822	6,515	12,992,074	13,126,412
預金		-	17,366,213	-	17,366,213
譲渡性預金		-	374,059	-	374,059
借用金		-	1,469,774	-	1,469,774
負債計		-	19,210,047	-	19,210,047

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用スプレッド、デフォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.921%-1.431%	1.132%
		デフォルト率	0.030%-2.998%	0.197%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.956%-1.719%	1.307%
		デフォルト率	0.030%-3.101%	0.172%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	70,107	0	△195	△8,080	-	-	61,831	-
外国債券	180,914	△2,375	△127	△12,009	-	-	166,401	△2,387
デリバティブ取引
その他	△0	△0	-	-	-	-	△0	-

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	61,831	-	△31	2,727	-	-	64,527	-
外国債券	166,401	△72	227	31,693	-	-	198,250	△86
デリバティブ取引
その他	△0	△0	-	-	-	-	△0	-

(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。