(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	161,861	161,043	△817
その他有価証券	3,452,358	3,452,358	-
(2) 貸出金	12,436,196
貸倒引当金(*1)	△90,204
	12,345,992	12,354,969	8,977
資産計	15,960,211	15,968,372	8,160
(1) 預金	17,137,285	17,137,335	△49
(2) 譲渡性預金	371,289	371,289	-
(3) 借用金	2,000,858	2,000,857	1
負債計	19,509,433	19,509,482	△48
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,158	1,158	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(20,779)	(20,779)	-
デリバティブ取引計	(19,621)	(19,621)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	158,278	156,607	△1,670
その他有価証券	3,430,711	3,430,711	-
(2) 貸出金	12,557,123
貸倒引当金(*1)	△85,447
	12,471,676	12,451,634	△20,041
資産計	16,060,666	16,038,953	△21,712
(1) 預金	17,086,751	17,086,785	△34
(2) 譲渡性預金	428,128	428,128	-
(3) 借用金	1,925,651	1,925,645	6
負債計	19,440,531	19,440,558	△27
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,197	1,197	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(41,614)	(41,614)	-
デリバティブ取引計	(40,417)	(40,417)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	4,350	4,274
組合出資金等(*3)	43,739	46,687

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*)
	その他有価証券
		国債	340,152	-	-	340,152
		地方債	-	1,023,786	-	1,023,786
		社債	-	599,546	80,561	680,108
		株式	194,286	17,057	-	211,344
		外国債券	55,370	447,829	119,627	622,827
		その他	125,473	448,365	-	573,839
デリバティブ取引
	金利関連		-	9,726	-	9,726
	通貨関連		-	12,820	-	12,820
	債券関連		-	-	-	-
	その他		-	-	59	59
資産計			715,283	2,559,132	200,248	3,474,665
デリバティブ取引
	金利関連		-	4,273	-	4,273
	通貨関連		-	37,887	-	37,887
	債券関連		7	-	-	7
	その他		-	-	59	59
負債計			7	42,160	59	42,227

(*)有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*)
	その他有価証券
		国債	217,241	-	-	217,241
		地方債	-	993,605	-	993,605
		社債	-	626,797	71,503	698,300
		株式	225,299	19,767	-	245,067
		外国債券	78,221	491,763	158,157	728,143
		その他	144,184	403,869	-	548,053
デリバティブ取引
	金利関連		-	12,066	-	12,066
	通貨関連		-	7,459	-	7,459
	債券関連		0	-	-	0
	その他		-	-	65	65
資産計			664,947	2,555,329	229,726	3,450,004
デリバティブ取引
	金利関連		-	5,366	-	5,366
	通貨関連		-	54,577	-	54,577
	債券関連		-	-	-	-
	その他		-	-	65	65
負債計			-	59,943	65	60,009

(*)有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	56,272	-	-	56,272
	地方債	-	599	-	599
	社債	-	2,586	101,585	104,172
貸出金		-	-	12,354,969	12,354,969
資産計		56,272	3,185	12,456,555	12,516,013
預金		-	17,137,335	-	17,137,335
譲渡性預金		-	371,289	-	371,289
借用金		-	2,000,857	-	2,000,857
負債計		-	19,509,482	-	19,509,482

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	55,055	-	-	55,055
	地方債	-	597	-	597
	社債	-	2,581	98,372	100,954
貸出金		-	-	12,451,634	12,451,634
資産計		55,055	3,179	12,550,007	12,608,241
預金		-	17,086,785	-	17,086,785
譲渡性預金		-	428,128	-	428,128
借用金		-	1,925,645	-	1,925,645
負債計		-	19,440,558	-	19,440,558

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用スプレッド、デフォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.445%-0.852%	0.535%
		デフォルト率	0.030%-8.306%	0.202%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.576%-1.209%	0.747%
		デフォルト率	0.030%-2.885%	0.194%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	90,242	1	△280	△9,401	-	-	80,561	-
外国債券	63,371	4,958	△955	52,253	-	-	119,627	4,987
デリバティブ取引
その他	△0	△0	-	-	-	-	△0	-

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	80,561	0	△169	△8,889	-	-	71,503	-
外国債券	119,627	15,698	787	22,043	-	-	158,157	15,696
デリバティブ取引
その他	△0	△0	-	-	-	-	△0	-

(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。