四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により前年同期比14億45百万円(3.6%)の減少となる383億69百万円となりました。役務取引等利益は、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比2億77百万円(2.7%)の増加となる103億70百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前年同期比66億38百万円増加となる7億9百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比54億46百万円(12.2%)の増加となる500億25百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比5億71百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などから前年同期比71億72百万円減少したこと等により、前年同期比26億34百万円(13.8%)の減少となる163億69百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18億7百万円(13.4%)の減少となる116億70百万円となりました。
(単位:百万円)
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、個人預金を中心に前年度末比2,460億円(1.6%)の増加となる14兆9,021億円(うち預金は14兆4,526億円)となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け貸出金が減少となりましたが、公共向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,206億円(1.0%)の増加となる、11兆2,431億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前年度末比1,642億円(3.7%)の減少となる4兆1,824億円となりました。
(単位:百万円)
なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比2億円増加となる1,722億円となりました。
(単位:百万円)
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で363億82百万円、国際業務部門で19億80百万円、全体では383億69百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で113億47百万円、国際業務部門で21百万円、全体では103億47百万円となりました。特定取引収支は、5億75百万円となりました。その他業務収支は、7億9百万円となりました。
(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間73百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が142億69百万円、国際業務部門が1億40百万円となり、合計で129億13百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が29億22百万円、国際業務部門が1億18百万円となり、合計で25億65百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に21百万円、特定金融派生商品収益に48百万円、その他の特定取引収益に△0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に5億4百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により前年同期比14億45百万円(3.6%)の減少となる383億69百万円となりました。役務取引等利益は、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比2億77百万円(2.7%)の増加となる103億70百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前年同期比66億38百万円増加となる7億9百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比54億46百万円(12.2%)の増加となる500億25百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比5億71百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などから前年同期比71億72百万円減少したこと等により、前年同期比26億34百万円(13.8%)の減少となる163億69百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18億7百万円(13.4%)の減少となる116億70百万円となりました。
(単位:百万円)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (A) | 当第1四半期連結累計期間 (B) | 増減 (B-A) |
| 連結粗利益 (注) | 44,578 | 50,025 | 5,446 |
| 資金利益 | 39,815 | 38,369 | △1,445 |
| 役務取引等利益 | 10,093 | 10,370 | 277 |
| 特定取引利益 | 598 | 575 | △22 |
| その他業務利益 | △5,928 | 709 | 6,638 |
| 営業経費 | 30,392 | 30,313 | △79 |
| 与信関係費用 | 4,077 | 4,649 | 571 |
| 貸出金償却 | 1,901 | 1,558 | △343 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 3,012 | 4,070 | 1,058 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △1,980 | △818 | 1,162 |
| その他の与信関係費用 | 1,143 | △162 | △1,305 |
| 株式等関係損益 | 8,110 | 938 | △7,172 |
| その他 | 785 | 368 | △416 |
| 経常利益 | 19,004 | 16,369 | △2,634 |
| 特別損益 | △99 | △8 | 91 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,904 | 16,361 | △2,542 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,323 | 4,507 | △815 |
| 法人税等調整額 | 102 | 183 | 80 |
| 四半期純利益 | 13,477 | 11,670 | △1,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,477 | 11,670 | △1,807 |
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、個人預金を中心に前年度末比2,460億円(1.6%)の増加となる14兆9,021億円(うち預金は14兆4,526億円)となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け貸出金が減少となりましたが、公共向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,206億円(1.0%)の増加となる、11兆2,431億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前年度末比1,642億円(3.7%)の減少となる4兆1,824億円となりました。
(単位:百万円)
| 主要勘定の残高 | 前連結会計年度末 (A) | 当第1四半期連結会計期間末 (B) | 増減 (B-A) |
| 預金等 | 14,656,047 | 14,902,142 | 246,095 |
| うち預金 | 14,373,888 | 14,452,688 | 78,800 |
| 貸出金 | 11,122,484 | 11,243,148 | 120,664 |
| 有価証券 | 4,346,628 | 4,182,412 | △164,215 |
なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比2億円増加となる1,722億円となりました。
(単位:百万円)
| リスク管理債権残高 | 前連結会計年度末 (A) | 当第1四半期連結会計期間末 (B) | 増減 (B-A) |
| リスク管理債権残高合計 | 171,953 | 172,202 | 248 |
| 破綻先債権額 | 3,505 | 4,766 | 1,261 |
| 延滞債権額 | 136,152 | 136,286 | 133 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 178 | 180 | 2 |
| 貸出条件緩和債権額 | 32,117 | 30,968 | △1,148 |
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で363億82百万円、国際業務部門で19億80百万円、全体では383億69百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で113億47百万円、国際業務部門で21百万円、全体では103億47百万円となりました。特定取引収支は、5億75百万円となりました。その他業務収支は、7億9百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 38,012 | 1,796 | 6 | 39,815 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 36,382 | 1,980 | 6 | 38,369 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 38,805 | 5,065 | △205 | 43,664 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 36,860 | 6,097 | △200 | 42,757 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 792 | 3,268 | △212 | 3,849 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 477 | 4,117 | △207 | 4,388 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 11 | - | - | 11 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,293 | 15 | △1,227 | 10,081 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,347 | 21 | △1,021 | 10,347 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,010 | 179 | △1,709 | 12,479 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14,269 | 140 | △1,496 | 12,913 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,716 | 163 | △482 | 2,397 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,922 | 118 | △474 | 2,565 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | 551 | - | 598 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 70 | 504 | - | 575 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | 551 | - | 598 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 70 | 504 | - | 575 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △1,492 | △4,380 | △55 | △5,928 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △1,995 | 2,760 | △55 | 709 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 175 | 750 | △55 | 869 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 905 | 2,760 | △55 | 3,610 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,667 | 5,131 | △0 | 6,798 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,900 | - | △0 | 2,900 |
(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間73百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が142億69百万円、国際業務部門が1億40百万円となり、合計で129億13百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が29億22百万円、国際業務部門が1億18百万円となり、合計で25億65百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,010 | 179 | △1,709 | 12,479 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14,269 | 140 | △1,496 | 12,913 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,022 | - | △6 | 3,016 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,194 | - | △7 | 3,186 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,635 | 76 | △29 | 2,682 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,606 | 92 | △48 | 2,650 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,966 | 4 | △127 | 1,843 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,620 | 4 | △136 | 1,487 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,428 | - | △0 | 1,428 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,632 | - | △0 | 1,632 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 299 | - | △0 | 299 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 293 | - | △0 | 293 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,324 | 90 | △387 | 1,028 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,416 | 27 | △366 | 1,077 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,716 | 163 | △482 | 2,397 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,922 | 118 | △474 | 2,565 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 537 | 14 | △19 | 532 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 540 | 17 | △20 | 538 |
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に21百万円、特定金融派生商品収益に48百万円、その他の特定取引収益に△0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に5億4百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | 551 | - | 598 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 70 | 504 | - | 575 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 14 | 551 | - | 566 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 21 | 504 | - | 526 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 32 | - | - | 32 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 48 | - | - | 48 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | △0 | - | - | △0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △0 | - | - | △0 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 13,885,431 | 295,176 | △66,430 | 14,114,176 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 14,235,564 | 249,711 | △32,586 | 14,452,688 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,604,574 | - | △32,194 | 9,572,380 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,029,827 | - | △32,025 | 9,997,802 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,220,777 | - | △310 | 4,220,467 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,118,852 | - | △310 | 4,118,542 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 60,079 | 295,176 | △33,926 | 321,328 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 86,884 | 249,711 | △251 | 336,343 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 483,988 | - | △64,050 | 419,938 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 515,503 | - | △66,050 | 449,453 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 14,369,419 | 295,176 | △130,480 | 14,534,114 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 14,751,068 | 249,711 | △98,636 | 14,902,142 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 10,401,982 | 100.00 | 11,243,148 | 100.00 |
| 製造業 | 1,186,850 | 11.41 | 1,188,056 | 10.57 |
| 農業,林業 | 30,215 | 0.29 | 33,729 | 0.30 |
| 漁業 | 3,282 | 0.03 | 4,229 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,655 | 0.10 | 10,959 | 0.10 |
| 建設業 | 301,164 | 2.90 | 311,997 | 2.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 153,197 | 1.47 | 204,806 | 1.82 |
| 情報通信業 | 45,660 | 0.44 | 46,016 | 0.41 |
| 運輸業,郵便業 | 273,907 | 2.63 | 289,748 | 2.58 |
| 卸売業,小売業 | 1,018,644 | 9.79 | 1,028,859 | 9.15 |
| 金融業,保険業 | 324,208 | 3.12 | 325,513 | 2.90 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,804,676 | 17.35 | 1,824,263 | 16.23 |
| 医療・福祉等サービス業 | 634,977 | 6.11 | 644,683 | 5.73 |
| 国・地方公共団体 | 1,075,378 | 10.34 | 1,581,349 | 14.06 |
| その他 | 3,539,162 | 34.02 | 3,748,934 | 33.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,401,982 | ―― | 11,243,148 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。