四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動自粛の影響により、個人消費や雇用、設備投資が弱い動きとなりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い、期の後半にかけては持ち直しの動きに転じました。ただし新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても同様の動きとなりました。
金融市場を見ると、主要国の段階的な経済活動の再開や各国政府・中央銀行による積極的な政策対応を背景に、円の対ドル相場は6月に一時1ドル・109円台まで円安ドル高が進みました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の再拡大などから円高ドル安へと転じ、2020年9月末には1ドル・105円台になりました。株式市場は、景気支援策や段階的な経済活動の再開、世界的な株高の流れを受け、日経平均株価は総じて上昇基調が続き、2020年9月末は23,185円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金融緩和政策を受けて短期金利はマイナス圏で小幅な動きが続きました。一方の長期金利は、段階的な経済活動再開による景気回復期待や海外長期金利の上昇、また政府の財政出動に伴う国債需給悪化懸念などから、緩やかな上昇が続きました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、投信解約損益の減少や国債償還による有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比30億3百万円(3.9%)の減少となる738億89百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、取引先の資金繰り支援を最優先に取り組んだことや、一部で外訪活動を自粛したことなどから、前年同期比7億95百万円(3.9%)の減少となる191億78百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却益の剥落等により前年同期比13億14百万円減少となる△6億50百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比48億37百万円(4.8%)の減少となる938億88百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比6億80百万円減少し、また、株式等関係損益が政策保有株式の縮減や株価回復等を踏まえたETF等の売却を主因に前年同期比12億65百万円増加したこと等により、前年同期比3億26百万円(1.0%)減少となる316億44百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9億40百万円(4.1%)の減少となる216億19百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	98,725	93,888	△4,837
資金利益	76,892	73,889	△3,003
役務取引等利益	19,974	19,178	△795
特定取引利益	1,195	1,470	275
その他業務利益	663	△650	△1,314
営業経費	60,378	58,589	△1,788
与信関係費用	10,342	9,662	△680
貸出金償却	5,769	2,113	△3,656
個別貸倒引当金繰入額	5,015	7,191	2,175
一般貸倒引当金繰入額	78	768	690
その他の与信関係費用	△520	△410	110
株式等関係損益	3,383	4,648	1,265
その他	583	1,359	776
経常利益	31,971	31,644	△326
特別損益	△115	△700	△584
税金等調整前中間純利益	31,855	30,944	△911
法人税、住民税及び事業税	11,182	11,384	202
法人税等調整額	△1,886	△2,059	△172
中間純利益	22,559	21,619	△940
親会社株主に帰属する中間純利益	22,559	21,619	△940

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比8,331億円(5.5%)の増加となる15兆8,729億円(うち預金は15兆5,591億円)となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,220億円(1.0%)の増加となる、11兆4,646億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比645億円の減少となる4兆116億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	15,039,790	15,872,926	833,136
うち預金	14,756,658	15,559,168	802,509
貸出金	11,342,541	11,464,617	122,076
有価証券	4,076,146	4,011,610	△64,535

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比54億円増加となる1,738億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	168,405	173,889	5,484
破綻先債権額	2,279	2,197	△81
延滞債権額	138,147	140,901	2,754
3ヵ月以上延滞債権額	391	1,606	1,214
貸出条件緩和債権額	27,586	29,183	1,597

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、738億89百万円となりました。役務取引等収支は、191億62百万円となりました。特定取引収支は、14億70百万円となりました。その他業務収支は、△6億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	72,968	3,910	13	76,892
	当第2四半期連結累計期間	67,412	6,463	13	73,889
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	73,968	11,973	△401	85,540
	当第2四半期連結累計期間	68,465	9,587	△394	77,658
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	999	8,062	△414	8,647
	当第2四半期連結累計期間	1,053	3,124	△408	3,769
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	21,891	53	△2,000	19,944
	当第2四半期連結累計期間	20,798	12	△1,648	19,162
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,278	256	△2,926	26,608
	当第2四半期連結累計期間	27,802	183	△2,563	25,421
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,387	202	△926	6,663
	当第2四半期連結累計期間	7,003	171	△915	6,259
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
	当第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
	当第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△2,743	3,517	△111	663
	当第2四半期連結累計期間	△1,216	683	△117	△650
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,266	3,517	△111	4,672
	当第2四半期連結累計期間	689	713	△117	1,284
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,009	0	△0	4,009
	当第2四半期連結累計期間	1,905	30	△0	1,935

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間73百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が278億2百万円、国際業務部門が1億83百万円となり、合計で254億21百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が70億3百万円、国際業務部門が1億71百万円となり、合計で62億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,278	256	△2,926	26,608
	当第2四半期連結累計期間	27,802	183	△2,563	25,421
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,816	―	△10	6,805
	当第2四半期連結累計期間	7,246	―	△14	7,232
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,222	166	△80	5,308
	当第2四半期連結累計期間	5,150	148	△66	5,231
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3,577	7	△284	3,301
	当第2四半期連結累計期間	3,901	6	△296	3,611
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3,185	―	△0	3,185
	当第2四半期連結累計期間	2,261	―	△0	2,261
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	318	―	△0	318
	当第2四半期連結累計期間	312	―	△0	312
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,850	31	△716	2,164
	当第2四半期連結累計期間	2,796	14	△699	2,112
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,387	202	△926	6,663
	当第2四半期連結累計期間	7,003	171	△915	6,259
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,088	37	△40	1,085
	当第2四半期連結累計期間	1,110	14	△38	1,085

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に52百万円、特定金融派生商品収益に94百万円、その他の特定取引収益に2百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に13億21百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
	当第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	49	1,079	―	1,129
	当第2四半期連結累計期間	52	1,321	―	1,374
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	65	―	―	65
	当第2四半期連結累計期間	94	―	―	94
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	14,110,344	247,612	△34,664	14,323,292
	当第2四半期連結会計期間	15,377,733	213,469	△32,034	15,559,168
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,834,055	―	△33,565	9,800,489
	当第2四半期連結会計期間	11,203,418	―	△31,095	11,172,323
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,102,408	―	△310	4,102,098
	当第2四半期連結会計期間	4,042,929	―	△310	4,042,619
うちその他	前第2四半期連結会計期間	173,880	247,612	△789	420,704
	当第2四半期連結会計期間	131,384	213,469	△629	344,224
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	493,780	―	△67,050	426,730
	当第2四半期連結会計期間	362,808	―	△49,050	313,758
総合計	前第2四半期連結会計期間	14,604,124	247,612	△101,714	14,750,022
	当第2四半期連結会計期間	15,740,541	213,469	△81,084	15,872,926

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,076,425	100.00	11,464,617	100.00
製造業	1,176,697	10.62	1,249,639	10.90
農業,林業	32,696	0.30	33,231	0.29
漁業	4,077	0.04	5,238	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,922	0.12	12,650	0.11
建設業	320,383	2.89	340,993	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	211,222	1.91	248,819	2.17
情報通信業	47,912	0.43	48,234	0.42
運輸業,郵便業	289,305	2.61	326,243	2.85
卸売業,小売業	1,034,447	9.34	1,024,945	8.94
金融業,保険業	310,634	2.80	307,897	2.68
不動産業,物品賃貸業	1,823,561	16.46	1,807,630	15.77
医療・福祉等サービス業	644,176	5.82	677,056	5.91
国・地方公共団体	1,362,175	12.30	1,419,799	12.38
その他	3,806,212	34.36	3,962,237	34.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	11,076,425	―	11,464,617	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	57	1.42	31	0.69
有形固定資産	2,066	50.69	2,210	48.23
無形固定資産	182	4.47	182	3.98
その他債権	10	0.27	10	0.23
銀行勘定貸	1,573	38.58	1,919	41.89
現金預け金	186	4.57	227	4.97
合計	4,077	100.00	4,582	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,600	39.25	1,955	42.67
包括信託	2,476	60.75	2,626	57.33
合計	4,077	100.00	4,582	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,560	-	1,560	1,906	-	1,906
資産計	1,560	-	1,560	1,906	-	1,906
元本	1,559	-	1,559	1,906	-	1,906
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,560	-	1,560	1,906	-	1,906

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により、2兆9,665億円の収入(前年同期比2兆6,282億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、1,585億円の収入(前年同期比529億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等を主因に62億円の支出(前年同期比334億円の支出減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3兆1,188億円増加となる、5兆355億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.10
2.連結における自己資本の額	7,957
3.リスク・アセットの額	71,662
4.連結総所要自己資本額	2,866

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2019年9月30日	2020年9月30日	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	55	88	50
危険債権	703	739	581	586
要管理債権	136	130	172	178
正常債権	65,998	68,660	46,436	47,682

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。