四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による影響があったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、住宅投資に弱含みの動きが見られましたが、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、米中を中心とした貿易摩擦に対する懸念が高まりましたが、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが意識され、円の対米ドル相場は総じて円安基調となり、2018年9月末は1ドル・113円台になりました。
株式市場は、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調が株価の押し上げ要因となる一方で、米国の保護貿易主義や中国経済に対する先行き不透明感などから、日経平均株価は4月から8月にかけて概ね22,000円から23,000円のレンジ相場で推移しましたが、9月に入り、世界的な貿易摩擦への懸念が和らいだことや為替の円安進行などにより急上昇し、2018年9月末は24,000円台まで上昇しました。
国内金利は、日本銀行による金融政策を受けて短期金利がマイナス圏で推移したほか、長期金利は7月の金融政策決定会合で日本銀行が10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことを受け、10年国債利回りが一時0.145%まで上昇する場面もありましたが、その後は低下し2018年9月末は0.12%台となりました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比83億72百万円(11.2%)の増加となる825億1百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前年同期比12億96百万円(6.9%)の増加となる200億19百万円となりました。
一方で、海外の金利情勢を見据えた有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損を計上したこと等により、その他業務利益が前年同期比106億84百万円減少したことから、連結粗利益は前年同期比13億32百万円(1.3%)の減少となる943億80百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比16億74百万円増加したものの、ETF等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比38億70百万円増加したことなどから、前年同期比17億7百万円(4.5%)の増加となる390億79百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億59百万円(9.0%)の増加となる271億89百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	95,712	94,380	△1,332
資金利益	74,129	82,501	8,372
役務取引等利益	18,722	20,019	1,296
特定取引利益	1,432	1,116	△316
その他業務利益	1,427	△9,257	△10,684
営業経費	60,843	60,175	△667
与信関係費用	4,416	6,090	1,674
貸出金償却	2,240	5,570	3,329
個別貸倒引当金繰入額	2,454	-	△2,454
一般貸倒引当金繰入額	296	-	△296
貸倒引当金戻入益	-	50	50
その他の与信関係費用	△575	571	1,147
株式等関係損益	6,000	9,871	3,870
その他	918	1,095	176
経常利益	37,372	39,079	1,707
特別損益	△1,150	△217	933
税金等調整前中間純利益	36,221	38,862	2,640
法人税、住民税及び事業税	11,642	12,909	1,267
法人税等調整額	△350	△1,236	△886
中間純利益	24,930	27,189	2,259
親会社株主に帰属する中間純利益	24,930	27,189	2,259

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、法人預金及び個人預金を中心に前年度末比1,894億円(1.3%)の増加となる14兆4,400億円(うち預金は14兆412億円)となりました。
また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少となりましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比356億円(0.3%)の増加となる、10兆5,336億円となりました。
一方、有価証券の残高は、米国政策金利見通しを踏まえ米国債券を減らした一方、欧州債券を中心に残高を増加し、前年度末比901億円(2.1%)の増加となる4兆2,669億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	14,250,553	14,440,037	189,484
うち預金	13,977,912	14,041,251	63,338
貸出金	10,497,976	10,533,675	35,698
有価証券	4,176,768	4,266,913	90,144

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,778億円で、前年度末比65億円減少となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	184,479	177,896	△6,582
破綻先債権額	4,437	3,515	△922
延滞債権額	142,266	137,830	△4,435
3ヵ月以上延滞債権額	426	608	182
貸出条件緩和債権額	37,348	35,942	△1,406

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、825億1百万円となりました。役務取引等収支は、200億6百万円となりました。特定取引収支は、11億16百万円となりました。その他業務収支は、△92億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	70,645	3,468	16	74,129
	当第2四半期連結累計期間	78,620	3,867	13	82,501
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	72,711	8,532	△431	80,812
	当第2四半期連結累計期間	80,002	10,558	△418	90,142
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,066	5,063	△447	6,682
	当第2四半期連結累計期間	1,382	6,691	△432	7,640
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	21,313	37	△2,639	18,711
	当第2四半期連結累計期間	22,408	79	△2,481	20,006
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	27,964	346	△3,516	24,794
	当第2四半期連結累計期間	29,414	404	△3,449	26,368
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,650	309	△876	6,083
	当第2四半期連結累計期間	7,005	325	△968	6,362
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	230	1,202	―	1,432
	当第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	230	1,202	―	1,432
	当第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	664	881	△118	1,427
	当第2四半期連結累計期間	△4,662	△4,484	△111	△9,257
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,251	1,768	△119	2,901
	当第2四半期連結累計期間	289	1,404	△111	1,583
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	587	887	△0	1,473
	当第2四半期連結累計期間	4,951	5,889	△0	10,840

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が294億14百万円、国際業務部門が4億4百万円となり、合計で263億68百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が70億5百万円、国際業務部門が3億25百万円となり、合計で63億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	27,964	346	△3,516	24,794
	当第2四半期連結累計期間	29,414	404	△3,449	26,368
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,343	―	△6	6,336
	当第2四半期連結累計期間	6,758	―	△6	6,751
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,327	147	△57	5,417
	当第2四半期連結累計期間	5,222	153	△59	5,316
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4,434	6	△314	4,127
	当第2四半期連結累計期間	4,000	9	△249	3,760
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,366	―	△0	2,366
	当第2四半期連結累計期間	3,185	―	△0	3,185
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	330	―	△0	330
	当第2四半期連結累計期間	327	―	△0	327
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,578	179	△750	2,006
	当第2四半期連結累計期間	2,671	181	△775	2,078
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,650	309	△876	6,083
	当第2四半期連結累計期間	7,005	325	△968	6,362
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,049	24	△37	1,036
	当第2四半期連結累計期間	1,073	22	△38	1,057

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に30百万円、特定金融派生商品収益に43百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に10億41百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	230	1,202	―	1,432
	当第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	13	1,202	―	1,215
	当第2四半期連結累計期間	30	1,041	-	1,072
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	217	―	―	217
	当第2四半期連結累計期間	43	―	―	43
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	13,410,143	226,780	△71,513	13,565,410
	当第2四半期連結会計期間	13,794,335	312,022	△65,106	14,041,251
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,022,077	―	△37,142	8,984,935
	当第2四半期連結会計期間	9,497,670	―	△30,387	9,467,283
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,323,980	―	△310	4,323,670
	当第2四半期連結会計期間	4,196,365	―	△310	4,196,055
うちその他	前第2四半期連結会計期間	64,085	226,780	△34,061	256,803
	当第2四半期連結会計期間	100,298	312,022	△34,409	377,912
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	382,460	―	△62,050	320,410
	当第2四半期連結会計期間	463,836	―	△65,050	398,786
総合計	前第2四半期連結会計期間	13,792,604	226,780	△133,563	13,885,821
	当第2四半期連結会計期間	14,258,171	312,022	△130,156	14,440,037

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	10,290,523	100.00	10,533,675	100.00
製造業	1,191,332	11.58	1,184,339	11.24
農業,林業	29,792	0.29	31,748	0.30
漁業	5,912	0.06	4,378	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	12,749	0.12	10,632	0.10
建設業	309,958	3.01	319,825	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	125,104	1.21	165,306	1.57
情報通信業	51,154	0.50	46,515	0.44
運輸業,郵便業	261,808	2.54	278,817	2.65
卸売業,小売業	1,022,526	9.94	1,041,698	9.89
金融業,保険業	298,190	2.90	331,626	3.15
不動産業,物品賃貸業	1,741,633	16.92	1,824,135	17.32
医療・福祉等サービス業	677,757	6.59	646,228	6.13
国・地方公共団体	1,147,212	11.15	1,043,529	9.91
その他	3,415,389	33.19	3,604,892	34.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	10,290,523	―	10,533,675	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、1,955億円の収入(前年同期比1,232億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や債券の償還減少等により、696億円の支出(前年同期比1,350億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等を主因に484億円の支出(前年同期比408憶円の支出増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ796億円増加となる、1兆7,731億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.24
2.連結における自己資本の額	7,911
3.リスク・アセットの額	77,261
4.連結総所要自己資本額	3,090

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2017年9月30日	2018年9月30日	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	67	84	86
危険債権	672	634	658	632
要管理債権	195	199	180	167
正常債権	60,198	61,639	43,646	45,405

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。